火曜日朝の定時定点は小名浜。医療生協職員後援会、地域居住後援会、地域職場後援会からそれぞれ｢旗持ち｣と｢手振り｣に出てきてくれ、ありがたいばかりです。
元気にあいさつしていってくれる高校生、散歩しながら耳を傾けるかた、クラクションを鳴らしたり手を振っていってくれる通勤のドライバーのみなさん、ごぶさたしておりました。
小名浜地域で、医療生協の組合員宅をたずねました。職員後援会員から｢あのお宅をぜひたずねてほしい｣と言われていたのでした。
行くと、私が小名浜生協病院に来た当初から、外来では顔をあわせるたびにひとことごあいさつは交わしていたかたでした。お名前も住所も存じあげなかったのに、こうしてご自宅でお会いできるとは…
原発の問題でも医療の問題でも、共産党の言うことを現実の政治に活かしてほしい、とおおいなる励ましを受けました。
あちこち歩いていると、市内のどこの山やまでも藤の花が満開です。生協病院の道路をはさんだのり面にも。
そこにのぼって花の間から病院建物をのぞきました。
きょうから、月・火と朝の｢定時定点｣を再開し、6月からは震災前にもどそうと思います。
月曜朝は自宅近くの街道沿いと、そこからさほど離れていないバイパス道路の出入り口。それぞれ近所の後援会員も出てきてくれて｢旗持ち｣と手振り。これだけでもなにか、日常を取りもどせる思いです。
近所の家から出てきてくれる人、車の中から笑顔で手を振ってくれるドライバーや高校生、それにきょうは偶然にも、それぞれの場所を高校同級生が出勤で通りかかって声援を送ってくれました。ありがとう！
4日前に医療生協を通して相談を受けたかた宅を｢報告｣のためにたずねました。91歳の女性で、ちょっと高台の家の玄関へ行くにも多少難儀を感じておられるようなので、市の事業である高齢者などのための住宅リフォーム制度を紹介もしました。介護認定を受けていないので、認定手続きをしてから介護保険制度を使う手もありますが、金額的にはリフォーム事業がいいと思います。ともかく、両方の話をしてきました。ちょっと混乱したかな、と心配です。
散髪もしてすっきり。若い店員が、ハサミをカチカチさせながら、最初から最後まで、3月11日からきょうまでの話をしてくれました。
大震災の復興財源をめぐって、庶民にだけ負担を求める消費税増税しかないかのような議論もあります。腹立たしいことこのうえない議論です。
この件では4日前(11日)の衆院財務委員会で党の佐々木憲昭議員が取り上げました。
資本金10億円以上の大企業の｢利益剰余金｣と｢資本剰余金｣の内部留保の合計は2010年12月末で約231兆円にふくれあがり、現預金と有価証券は約52・5兆円です。大企業の多くは、内部留保を現預金だけでなく、株や債券で運用しています。
佐々木氏は、大企業の現預金と有価証券の1割を使って復興国債を引き受けてもらうだけでも5兆円を超える財源が生まれることを指摘。なおかつ、大企業の内部留保にみられる資金力を震災復興のために生かすのは大企業の社会的責任だ、と提起しました。
至極当然だと思います。
それから、共産党以外の政党が国民にそ知らぬ顔をして受け取っている政党助成金は即刻、復興のために返上すべきです。
震災後の国会でこうしたことを言い続けているのは共産党だけですが、原発震災を指摘し続けていたのも共産党だけだったことを見たときに、民主党政権ではけっきょく政治は変わらない、という姿を見せつけられているだけのようです。
おもに原乳を生産している市内の酪農家をたずねました。
地区党の菅野委員長、宮川さん、高橋・伊藤市議といっしょでした。
原発事故後、3月12日から4月17日までは事故の影響で出荷ができず、18日以降は出荷は再開しています。牛に食べさせる干草も、自家製から購入品に変えざるを得ません。
県や政府の後手後手のに対応に、将来だけでなく当面の暮らしの不安も強く、また、放射線測定も地点を増やし、実態を正確に把握した対応が必要だ、と。当然のことだと思います。
ご本人は放射能汚染実態情報をインターネットからも日々収集し、「データ重視で堅実な対応をするつもり。それだけに、行政は、われわれ酪農家だけでなく、国民が安心できる放射線測定体制を整備して迅速に公表することが最低限のこと。国や県がどうしたらいいかわからない、みたいな姿勢では、安心できないし先も見えない｣と。
全面補償の方向も不透明なら、原発事故後の放射線管理体制も不透明では、ほんとうに困ります。
『不破哲三 時代の証言』(中央公論新社)を読みました。
｢読売新聞」2010年11月1日～12月11日に連載されたインタビュー記事をもとに、新しい回想や論及も含めて、日本の政治史の現在と将来を考える材料の記録としてまとめられました。
中身はともかく、｢不破哲三｣のペンネームですが、1953年当時に住んでいた家の近くで、争議があったペンキ屋さんの｢不破建設｣と、勤めていた職場の鉄鋼労連の｢鉄｣をもじってつけたんだそうです。共産党の機関誌『前衛』1953年9月号掲載の論文かぎりのつもりが、1956年2月のソ連共産党大会でフルシチョフがスターリン批判をし、これを契機に世界的に革命論をめぐる活発な議論の関わりで、この｢不破｣名を使い続けることにしたとか。
1969年12月に国政選挙初出馬の際、一般の人の前で世間に通じる話をするのは、それまで論文や政策の解説で党内で話すのとはまるで勝手が違い、演説で通用する｢太い論理｣をめざすようになった、というのは、私が言うのもなんですが、ものすごくわかる気がします。
4月にアパレル関連の事業所閉鎖・解雇を言い渡されたという50代前半の女性から話を聞きました。パートとはいえ、午前9時から午後5時までの勤務、社会保険も厚生年金も会社を通しての加入でした。
3月11日の大震災と12日の福島第一原発1号機建屋爆発後、自宅待機を指示され、4月上旬には解雇通告。｢取引会社に放射線を浴びたものをお出しするわけにはいかないので、事業所を閉鎖する｣、というのです。
ちょっと前までは、現場上司の｢来年からは時給も上がると思う｣という言葉を信じ、あと10年はここで働き続けようと思っていました。
この会社の本社は東京で、全国に営業拠点を持ち、生産・物流拠点もいわき市を含めて各地にあり、海外にもあります。今年2月期の売上高は687億円。株式の90.3％を伊藤忠商事が持っています。
解雇通告があったときの本社役員の話の冒頭は｢あと1年ぐらいでいわき工場は閉鎖するつもりだった｣という話。
5月に入ってからの失業保険説明会後、今後の話を聞くと、｢原発事故が落ち着けば、もどってくるかもしれない｣と。
「1年後に閉鎖｣の話もはなはだ怪しい。
いわき市内では、こんな実態が広がっているように感じています。｢お客の声｣を口実に事業所を閉鎖して解雇する会社も問題ですが、原発事故さえなければない話です。
こうした家族の｢損害｣の全面補償・賠償はあたりまえです。
尽きない彼女の話を聞いてから、ご近所240軒ほどにチラシを配布。原発事故を｢人災｣と認め、早急に全面補償を求める党県委員会の見解が表面、この2か月間の私の活動を写真を中心に知らせるのが裏面です。
医療生協職員が受けていた相談にのってほしい、といわれていたお宅をたずねました。今回の大震災とはまったく関係がなく、倒産してしまっている会社が造成した住宅団地がすぐ目の前の高台にあり、そこからそのお宅の私有地であるのり面に水がもれ出してきて困っている、と。市役所も区長からの要望で承知はしていたものの、まったくもって悩ましい相談です。
そのお向かいが隣組の組長さんで、例年なら終わっている田植えの準備中でした。「植えても育ったコメが食べられるのか心配だ｣と。原発事故の影響です。
いわき市原発の安全性を求める会として、浜通り医療生協労組の代表とともに、小名浜地区労働組合協議会議長あてに｢もう原発は福島県にいりません｣署名への協力をお願いをしました。原発事故収束のために国内外の英知を結集すること、福島原発は廃炉にして自然エネルギー活用への抜本転換をはかること、原発事故に伴う全面的補償・賠償を求める内容です。
その後、港湾労働者が小名浜港7号埠頭を案内してくれました。震災直後に見てはいたのですが、この被災状況にまったく気づきませんでした。｢元の姿｣を知らないと、こういうもんかと気づかされました。
午後は宮川さん、党地区委員長と全建総連・いわきウイング建設組合をたずねて組合長と懇談。
たまたま組合長が住む地域で、地震で橋と道路に段差が生じ、子どもたちの通学路でもあり、車で通るのも危ない、と話題に。さっそく現地を見て、支所に伝えました。
『就活とブラック企業』(森岡孝二編、岩波ブックレット)を読みました。
大阪過労死問題連絡会が昨年11月に開催したシンポジウム｢ブラック企業の見分けかた｣の再現です。
若者の過労死・過労自殺に取り組む弁護士、上場企業に就職して4か月で過労死した青年の遺族、就活で百数十社の企業を回った学生、若者の労働相談・生活相談に若者自身が応じているNPOの事務局長、青年労働者といっしょに団体交渉をしている地域労組の役員が報告しています。
いまや、｢就職すれば違法に当たる｣といわれるぐらいだそうで、若者を過労死・過労自殺に追い込んだり、違法な解雇や賃金不払いなどの違法・不当な働かせかたをしたりしているのは、一部の｢ブラック企業｣だけでなく、多くの企業に見られるものであること、だから、｢ブラック企業｣に就職しなければよいという問題ではなくなっています。
企業に法令を遵守させることが社会全体の課題であり、そして、まともな賃金、まともな雇用、まともな労働時間、まともな社会保障という中身をもった｢まともな働きかた｣(ディーセント・ワーク)について考える材料のひとつとして編まれたブックレットです。
小名浜地域を回っていたら、漁港には見たこともない巨大なサルベージ船(?)が作業中でした。
医療生協に相談があった、というお宅をうかがいました。3月30日に私もうかがった組合員でしたが、4月の大きな余震でかなりの被害があったらしいのです。
外見はさほどでもありませんが、見ると、家の中のふすまが動かなくなり、サッシも動かなくなり、そのために雨戸も開けられなくなり、屋内の壁ははがれ落ち、あちこちにひび割れ。75歳で一人暮らしの女性ですから、｢今度また大きな余震がきたら、私はこの家ともども死んでしまう｣という訴えです。
10年ほど前に婦警さんが来てもらって以降は、行政の関係者が来てくれたことはない、という話だったので、地域包括支援センターに案内し、家の罹災証明申請にごいっしょしました。
ご本人もおっしゃっていますが、買い物も片道45分もかけてスーパーへ出かけ、支所はそこよりも遠く、ラジオを聞いて手続きすればいいことは知っていても、行けない高齢者はいっぱいいるのに、いったい、こうした被災時にどうしたらいいの？ と。
｢自己責任｣のひと言で済ませていたのがこれまでの多数の政治家ではないのですか？
こうした｢下々｣の生活弱者をしっかりと支援する｢下々｣の公務員は必要なのに、｢公務員は仕事をしない｣とか｢公務員は税金のムダ使いだ｣とばかりに、官僚公務員と下々公務員をいっしょくたにして、下々公務員減らしを進めてきたのがこれまでの多数の政治家です。
暮らしの隅ずみにまで政治が関わっていて、その政治に対する少数意見が無視され続けた結果がこういう事態を招いたと思わざるを得ないのです。
ペロの散髪帰り。
地元の党地区委員会の災害対策本部会議がありました。
党の常任委員と市議・県議・候補者がメンバーです。被災されたみなさんからのさまざまな切実な要望が寄せられています。
｢市からあっせんされた一時住宅が、子どもの通学や、職場への通勤ができない地域で断らざるを得ない世帯が少なくない｣｢津波でまちごと壊滅した地域では、復興計画を立てて県と市に要望しているが、復興には4～5年かかり、一時住宅に住める保障が2年では短すぎる｣｢漁港のガレキ撤去作業や、海水・海藻・多種の魚介類の放射能検査が必要」「営業が不可能な観光業施設の水光熱費の補償｣「学校や保育所・幼稚園に降り積もった放射性物質の除去｣｢首都圏に本社がある会社がいわきでの製造から撤退することを決めて解雇されている｣「津波被害を受けた店舗に対する解体などの保障がまったくない」などなど、切迫した要望はまさに切実です。
私が理事をつとめている浜通り医療生協の新入職員オリエンテーションにきょうも参加。患者さんや介護事業利用者と事業所職員との対応でのトラブル事例のワークショップ、それに、模擬患者による接遇学習会でした。
模擬患者さんは、胸部レントゲン写真を撮り、その場でレントゲン技士に、バリウムを飲む胃透視検査と胃カメラを飲む検査のこと、放射線を使うレントゲン検査での放射線影響やいまの環境放射線影響はどうなのか、といった疑問を投げかける、といった設定です。
こうしたやりとりはいま、医療現場だけに限らないことをつくづく感じました。