企画調整部などの審査/「地方創生・人口減少対策」で集中審議/自主避難者への住宅無償提供継続請願を「継続」にする他会派/会津若松市選挙区から古川芳憲さん

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企画環境常任委員会の2日目は企画調整部、原子力損害対策担当、避難地域復興局、文化スポーツ局の審査でした。

12億円余りの県帰還環境整備交付金基金積立を含めた17億円弱の補正予算に関して質疑はなく、一般的事項の質疑に集中。

「地域創生・人口減少対策」へ向けた「人口ビジョン」、「総合戦略」にかかわり、私を含め、4人の委員が次つぎと。

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若者の定住や移住に結びつく「しくみ」づくり、「持続可能な『ふくしま』」づくりをめざしながら、「総合戦略」は当面5年間のことで、しかも「新型交付金」に添う事業に限られることで、なかなか分かりにくい問題です。

私は、この戦略は、教育・医療などの基礎的サービスが整備され、公共交通機関などによって移動の「足」にも困らずに暮らせるまちづくりと表裏一体であることを強調しました。

ほかにも、住宅用太陽光発電の普及促進にかかわり、「関係機関と連携した省エネ効果等の実態調査を実施」すると内容、また、避難地域再生にかかわっては、県自身が、市町村単独ではできない医療や公共交通などの課題に「主導的にとりくむ」としている具体的方向性をただしました。

委員会審査後には、請願に関する審査があり、継続とされていた自主避難者への住宅無償提供の継続を求めることについて、私は、県が2017年3月までで打ち切り、新たな支援策の全体像を検討中であることは承知しているが、避難する権利が大前提にあり、いまなお切実な声として寄せられていることから、当然に採択すべき、と主張しましたが、ほかの委員は「継続」と主張し、事実上、この請願を葬る姿勢です。

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なお、きょうは、来たる県議会議員選挙に会津若松市選挙区から立候補する古川芳憲(よしのり)さんが記者会見しました。党の候補者の6人目です。

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生環部審査/地権者に「寄り添う」対応を/「川内原発再稼働停止」意見書案は否決?

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県議会は、きょう、あすと常任委員会の審査が続きます。

私が所属する企画環境常任委員会は生活環境部の審査。補正予算と条例、それ以外の一般的事項についての審査です。

私は、中間貯蔵施設にかかわり、地権者は、環境省職員に対し、集落のほかの人たちをまじえて説明を聞く機会を求めているが、環境省から「個別対応が基本」と聞く耳持たぬ対応になっていることを伝え、地権者に「寄り添う」「ていねいな説明」を国がするよう、県としてもしっかりとした対応が求められることを強調しました。

また、3年目に入っている、IAEAとの野生生物での放射性物質の動態調査や河川・湖沼の除染技術などの協力プロジェクトについて、進捗や到達を聞くと、報告がまとまるのはまだこれからのようです。

7月には知事がスイス・イギリスを訪問し、本県の現状や復興へのとりくみを直接伝えてきて件では、やはり、直接伝えることの重要性を県側も強調していました。

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「福島県の実情をありのままに伝えること」の重要性は、海外どころか、国内においてもなお大きな課題であると思っています。

審査後は、議員の委員だけが残って、意見書案(議員提出議案)についての各派の態度について意見交換。

川内原発再稼働の即時停止を求める意見書案に対し、私が福島原発事故の原因も究明されず、世論調査でも過半数の国民が反対する声をしっかり受け止めて可決すべき議案と主張。

これに対し、自民の委員が「否決」と主張、公明委員と無所属委員が「自民委員に賛成」と。

継続となっている「TPP撤退」「原発事故賠償継続」「住民の納得のない避難解除はしない」をそれぞれ求める意見書案については、私以外の委員が「継続」と主張。

どうしたって、県民の声をまともに受け止める議員が少なすぎることを痛感せざるを得ません。

採択は委員会最終日の10月6日になります。


一般質問2日目/保福部から議案説明/国調ネット回答

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一般質問2日目は、自民、民主・県民連合、自民、休憩をはさんで民主・県民連合、公明の5人でした。

最後の2人は今議会を最後に引退を表明していました。

この本会議前、控室では保健福祉部総務課職員から9月議会の保福部としての提案議案の概要について説明を受けました。

この4年間、私たちは交渉会派(5人)でありながら、保健福祉部を所管する福祉公安委員会にはついに入れませんでした。前期・後期とも、3人会派の公明党議員が委員会委員長なのです。あまりに露骨です。

こうして毎議会、控室で説明を受けざるを得ませんでした。

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家にもどってからは、日曜日に受け取っていながら、家に置いてきてしまった今年の国勢調査のインターネット回答をしました。


一般質問に登壇/福祉全般で行政による把握力低下/政治的中立と18歳選挙権

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一般質問に登壇しました。

きょうは自民、民主・県民連合、共産、未来ネット、自民の5人で私は3番目。

福島第一原発の廃炉作業にかかわって、構内車両の台数や点検・整備の県としての把握・監視、イノシシ被害対策、県の温暖化対策計画から石炭火力の新増設に対する態度、福祉型県づくり、「ふくしま総合戦略」と福島再生の関係、教育行政の大きく7テーマ、28問です。

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今回は(も)、福祉型県づくりに力を入れ、高齢者施策にかかわって3問、地域支援事業にかかわって8問、介護保険にかかわって6問、準備しました。

いずれも市町村事業を市町村の立場に立って、県自身が実態を把握し、どのような支援のしくみをつくって実効あるとりくみとするか、といった問題意識です。

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質問のなかで「行政による高齢者問題の把握力の低下」を指摘しましたが、私は福祉全般に言えることではないか、と思っています。

5分間の再質問、再々質問でもそれぞれのテーマを取り上げましたが、18歳選挙権の関わりで、争点を伴う政治について、論争的問題には、争点がどこにあるのかを考えることと、その争点をめぐってどんな合意や調整の方法があるのかを考える両側面があり、そのことをしっかり位置づけ、実際の政治を教材として取り上げることが政治的中立を確保することになる、と提起しました。

正面からの答弁はありませんでした。

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控室で、いわきから来ていただいたみなさんと県議団。


代表質問2日目/「所得税法56条廃止」を求めて/各派交渉会/台風・大雨災害対応

代表質問2日目は、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワークの2人でした。

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本会議を前後し、午前中には、福島県商工団体連合会婦人部協議会による「所得税法第56条の廃止」を求める議長申入れに同席しました。

この56条は、国連の女性差別撤廃委員会からも異議が出され、国内でも400を超える自治体の議会が国へ意見書を提出し、政府も廃止へ向けた検討を始めている、というもののいまだ実現していません。福島県議会は意見書を採択するにも至っていません。

その後に県議会の各派交渉会。今議会での決算審査特別委員の選任、議員の任期満了(11月19日)を前に各種協議会役員などの辞任手続き、それに今年10年を超えた議場残時間表示機の更新、耐震改修時の図書室運営などについて確認。

本会議後には、県議団として知事あてに「2015年9月台風・大雨災害に関する要望」をしました。鈴木正晃副知事が対応。

道路などの復旧、農業被害への対応、雨のたびに港湾外へ汚染水を流れ出す第一原発「K排水路」、除染フレコンバッグが破損・流出した問題への対応が中心の要望です。

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これらの合間に、あさっての質問へ向けた最終仕上げ作業もおこたれません。


代表質問トップで神山団長/政治姿勢が後退する知事/子育て・教育で保護者私費負担軽減に冷たい県政

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県議会はきょう、あしたと4つの「交渉会派」による代表質問です。

そのトップが今回は共産党。神山悦子団長が登壇です。

安保法案撤回を知事として求めること、マイナンバー制度、原発再稼働停止と県内原発廃炉、原発事故・汚染水対策、改定福島復興指針、健康長寿県、日本一子育てしやすい県、復興予算財源、地方再生の9つの大きなテーマで44の質問です。

安保法案に関し、自らの認識に基づく見解を2度にわたって語らない知事の姿勢は、政治的に恐ろしく後退しているといわざるを得ません。

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現実に格差と貧困が国の悪政によってつくられるもと、子どもの貧困を予防し、解消へ向かうには、子育てや教育に保護者が過大に強いられる「私費負担」を公費に置き換えていく行政施策が求められることは言うまでもありません。

その具体策として、保育所・幼稚園の無料化、学校給食の無料化、高校通学費用助成などを求めましたが、再質問に対しても、こども未来局長、教育長とも冷たい答弁を繰り返しました。


大雨を心配しながら/団会議/質問とりはほぼ終了

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きのう、きょうと各地の大雨を心配しながら暮らさざるを得ません。

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福島県庁前の阿武隈川の水量もかなり増えています。

10時から団会議、11時から質問とりを再開しましたが、だんだんと腹痛。

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昼食をとる食欲もなく、午後1時には質問とりに再度入り、3時前には1問を残し、ほぼ終了です。

ともかく腹痛をかかえながらいわきへ向かい、自宅ではなく小名浜生協病院付属せいきょうクリニックへ直行。

尿も血液も腹部レントゲンも見てもらいましたが、現時点では“疲れと腸の風邪”ぐらいのよう。

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食欲がないので点滴をしてもらいました。


自公多数により「安保関連法案廃案」議案が提出されず/9月議会開会/引き続く質問とり/金山町被害者の会

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9月定例会の開会日です。

3会派代表により、議会冒頭で「安保関連法案廃案」を求める意見書議案採択によって県議会としての意思を示すことについては、自民・公明の反対多数により議案提案そのものをすることができませんでした。

違憲の法案が強行されようとし、国民多数が反対しているなか、自らの意思を示すことをしない議員とは、いったい誰の声を代弁しているのでしょうか。

来週には県議会内での私たちの対外的行動を起こさないとなりません。

ともかく議会は開会し、知事による所信と議案説明が「粛々と」行なわれました。

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これを前後し、私は引き続く「質問とり」。用意した質問についてはひと回りしましたが、答弁準備の「持ち帰り検討」も複数あってきょうも終了せず、「予定通り」あしたも続行です。

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また、4年前の「7・29新潟・福島豪雨災害」による「只見川ダム災害金山町被害者の会」のみなさんが、「只見川発電専用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策」について、要望のために控室にみえ、実情を含めて聞かせていただき、懇談しました。


知事申し入れ/憲法25条に基づく地域医療構想・地域包括ケアシステムを/いろいろ資料

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9月定例会へ向けた共産党県議団としての知事申し入れをしました。

戦争法案の撤回を求めること、福島第二原発廃炉・改定福島復興指針の見直しを求めること、健康長寿県をめざして、日本一子育てしやすい県づくり、農林水産業・中小企業の再生、くらしと生業の再建による復興の7つの大項目で、全体で66項目です。

20分間の時間なので、県議団として強調点を分担。

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私は健康長寿県にかかわり、医療と高齢者施策について、いずれも憲法25条に基づく行政責任を明確にし、住民の権利として保障するしくみとすることを冒頭に強調。

そのうえで、必要な医療を公的保険で受けられる医療提供体制を構築する地域医療構想を自主的に策定すること、地域包括ケアシステムを市町村現場でいっしょになって構築するための県職員の養成・配置が必要なこと、地域支援事業での在宅医療・介護連携、認知症施策推進、地域ケア会議、生活支援サービスの各分野での具体的支援の実施を求めました。

知事は最後に、「それぞれの思いの入った提言なので生かしていきたい」と。

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申入れの前後に、統計課・保健福祉部総務課からはお願いしていた資料の説明を受け、県民健康調査室には新たな資料を求めました。

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9月議会へ向けた政調会/地域医療構想への真の医療ニーズ反映/医療・介護連携のもとでの「特定事業所集中減算」への対応/武力攻撃事態を誘発する存立危機事態での集団的自衛権行使

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9月県議会へ向け、執行部の補正予算についての考え方やこの間の事業のとりくみ状況などを聞く政調会がありました。各部に補正予算要望規模を確認しますが、全体として160億円程度の増額補正となるようです。

午前中に生活環境部と総務部。

午後には企画調整部・原子力損害担当・避難地域復興局・文化スポーツ局、商工労働部・観光交流局、危機管理部、保健福祉部・こども未来局、農林水産部、土木部、企業局、病院局、教育庁、警察本部と続きました。

部局長などの説明になかった点でもいくつか聞きました。

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保健福祉部で、今年度中に策定予定の地域医療構想について、昨年から私が繰り返し指摘していることで、医療が必要なのに、経済的理由などで医療機関にかかっていない「潜在的医療ニーズ」の把握とそのニーズの構想への反映です。

担当課長は「悩ましい問題で、各地域でどう把握するかを意見をよく聞きながら、検討したい」という話でした。

また、介護保険において、「特定事業所集中減算」について、とくに医療・介護の連携の視点から、減算とならない正当な理由とする基準を問いましたが、これから国の通知などを確認したい、とのことで、問題意識すら持っていない様子で、現場からのかい離がはなはだしいと思わざるを得ません。

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危機管理課には、集団的自衛権行使を前提とした安保法制案の存立危機事態が、武力攻撃事態とはスキームが違うと国から聞いていた件です。

自衛隊が日本から出て行って、「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図」ったときに、そのことが、国民保護法発動に至る日本への武力攻撃事態を誘発する可能性は排除できないことを指摘しました。

これは否定しようがないと私は思います。

県としても、憲法違反の戦争法案の撤回を求めるべきです。