企画環境常任委員会の2日目は企画調整部、原子力損害対策担当、避難地域復興局、文化スポーツ局の審査でした。
12億円余りの県帰還環境整備交付金基金積立を含めた17億円弱の補正予算に関して質疑はなく、一般的事項の質疑に集中。
「地域創生・人口減少対策」へ向けた「人口ビジョン」、「総合戦略」にかかわり、私を含め、4人の委員が次つぎと。
若者の定住や移住に結びつく「しくみ」づくり、「持続可能な『ふくしま』」づくりをめざしながら、「総合戦略」は当面5年間のことで、しかも「新型交付金」に添う事業に限られることで、なかなか分かりにくい問題です。
私は、この戦略は、教育・医療などの基礎的サービスが整備され、公共交通機関などによって移動の「足」にも困らずに暮らせるまちづくりと表裏一体であることを強調しました。
ほかにも、住宅用太陽光発電の普及促進にかかわり、「関係機関と連携した省エネ効果等の実態調査を実施」すると内容、また、避難地域再生にかかわっては、県自身が、市町村単独ではできない医療や公共交通などの課題に「主導的にとりくむ」としている具体的方向性をただしました。
委員会審査後には、請願に関する審査があり、継続とされていた自主避難者への住宅無償提供の継続を求めることについて、私は、県が2017年3月までで打ち切り、新たな支援策の全体像を検討中であることは承知しているが、避難する権利が大前提にあり、いまなお切実な声として寄せられていることから、当然に採択すべき、と主張しましたが、ほかの委員は「継続」と主張し、事実上、この請願を葬る姿勢です。
なお、きょうは、来たる県議会議員選挙に会津若松市選挙区から立候補する古川芳憲(よしのり)さんが記者会見しました。党の候補者の6人目です。
