カテゴリー: かけはし通信

きょうは浜通り医療生協の定例理事会。病院内では「ミニ原爆展」の展示があります。

午前中は9月議会での質問を構想しつつ、月刊通信の「かけはし」原稿は県議会全員協の東電質疑の様子をまとめました。以下、その原案です。

8月5・6日と、東京電力と政府機関を呼び、県議会の全員協議会がありました。

私は5日、共産党県議団を代表して東京電力に対する質疑をしました。

質疑時間が9分間なので、答弁準備をしていなかったといった言い逃れがないよう、議会事務局を通し、17項目にわたる詳細な質問を通告しました。

なおかつ、聞きたい項目への東電の現時点での考え方を議会の場で明らかにしておく、というスタンスをとりました。

最初に聞いたのは福島第二原発の廃炉決断についてです。

経産省は、2030年には30基台半ばの原発を稼働させるつもりです。

その年に稼働40年を越えないのは20基しかなく、40年を超える第二原発を含めて政府が稼働させようとしていることは明らかです。

そこで私は、第二原発再稼働を期待しているのか、ということと、「この場で事業者として廃炉を明言すべき」と迫ったのです。

東電社長の答弁は、「国策民営という国のエネルギー政策にのっとってきた」と言いながら、「未定」と繰り返しました。

福島県民の願いを踏みにじり続けている自覚はまったくありません。

事故は人災かも問いただしました。東電は2013年3月の「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」の中で、「原子力部門は『安全はすでに確立したものと思い込み、稼働率等を重要な経営課題と認識した結果、事故の備えが不足した』との結論に至」った、としています。

また事故の年の4月、当時の副社長が「個人的には人災だと思う」と言っていたことも示しました。

これに対し社長は、「人災なのか天災なのか、正直言って真剣に考えたことはない」と言い放ちました。

私は「津波対策を怠った過失責任は明白」と迫りましたが、「折しもこれから起訴され、裁判所で判断が下される」と逃げたのです。

加害者責任のかけらもない、と言わざるを得ません。

こうした事業者に寄り添い、福島県民を切り捨てる安倍政権の原発再稼働・原発推進政策ノーのきっぱりとした審判が必要です。

北海道での県議会常任委員会調査から帰り、石川県金沢市での自治体学校へ出かける合い間の7月25日午前中に「かけはし」8月号掲載用の原稿を急いで書きました。

原案なので、印刷して配布する時点では手が入るかもしれませんが、掲載します。

【7月24日、東京・日比谷野外音楽堂】

戦争法案を廃案にさせるたたかいはこれからです。

衆議院特別委員会で安倍政権が強行採決した7月15日から17日にかけての3日間は、若者を中心に19万人が国会を包囲しました。

【7月25日、長野市】

7月27日から参院での審議を始めることを決めた24日には、日比谷野外音楽堂や国会議事堂をとりまく4か所で「安倍政権ＮＯ！　首相官邸包囲」の行動に7万人が参加しました。

【7月26日、東京都渋谷区「安保関連法案に反対するママの会」】

憲法9条、民主主義、立憲主義を守らせ、独裁政治を拒否する国民運動は、戦後70年でも空前のものです。

【7月26日、国会正門前】

一部メディアは、衆院強行採決を受け、「今国会の成立が確実」と、あたかも国民に対し「反対はあきらめろ」と言わんばかりの報じ方をしたところもあります。

しかし、予算案や条約案は衆院での議決・承認から30日以内に参院で議決しない場合は「自然成立・承認」となります(憲法60・61条)が、法案に「自然成立」はありません(59条)。

参院で再び強行採決するか、衆院で3分の2以上の賛成で強行再議決しない限り、この法案は成立しません。

与党がかざす「60日ルール」は、参院が法案を受け取ってから60日以内に議決しないとき、衆院はその法案を参院が「否決したものとみなすことができ」(憲法59条4項)、そのための「みなし否決」の議決のことです。

要は、参院で徹底審議が進んでいて、その審議を尊重すべきところ、これを打ち切ることなので、そもそもが例外中の例外規定です。

まして、戦争法案は、憲法学者のほとんどが違憲と判定し、歴代内閣法制局長官も違憲と批判し、衆院での論戦を通じて、法案の根拠も合憲性も崩壊し、国民の反対行動と批判は広がるばかりです。

そして安倍政権の支持率はどの世論調査でも3割台に急落し、不支持率は5割を越えつつあります。安倍政権は焦りに焦っています。

圧倒的な国民世論で政権を包囲し、参院で採決不能の立往生に追い込み、原発でも、ＴＰＰでも、沖縄でも、雇用でも、あらゆる分野の暴走を進める安倍政権打倒の流れをつくるため、全力をつくします。

(写真は「しんぶん赤旗」7月25日～27日掲載のものです)

安倍政権が成立をもくろむ憲法違反の戦争法案(安全保障関連法案)は廃案しかありません。

この法案が、戦闘地域で他国との武力行使と一体の「兵站(へいたん)」を行なうこと、戦乱が続いている地域での治安活動で自衛隊が武器を使用すること、集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈を乱暴に変更して行使を認め、日本を海外で戦争する国につくりかえる法案であることが明白になりました。

6月4日には、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘しました。

6月22日には、この法案を審議する衆院特別委員会に参考人として出席した2人の元内閣法制局長官も、「違憲、撤回を」「従来の憲法解釈の範囲内とは言えない」と指摘しました。

法案審議では、中谷防衛相が「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」(6月5日)と前代未聞の最高法規否定の答弁をし、発言撤回に追い込まれました。

安倍首相に至っては、「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」(6月18日)と、立憲主義のイロハをわきまえない、「オレが憲法だ」と言わんばかりに解釈改憲を正当化しました。

解釈改憲の唯一の根拠とした「安全保障環境の根本的変容」により、法案が言う「存立危機事態」に陥った国の実例も示せません。

6月20・21日に共同通信が行なった全国世論調査では、この法案が「憲法に違反していると思う」が56.7％、法案に「反対」が58.7％にのぼりました。

また、福島民報社・福島テレビ共同の県民世論調査でも、「違憲」が54.3％、集団的自衛権行使容認に「反対」が51.7％です。

7月1日に閉会した県議会では、安保法制の徹底審議、強行採決しないことを求める請願・意見書を自民・公明の反対多数で否決、撤回・廃案を求める請願・意見書には民主会派は退席しましたが、否決されました。

県民多数の声を代弁する共産党の議席の役割はいよいよ重要です。

安倍首相が、5月20日の党首討論で、ポツダム宣言(1945年7月26日)を「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と言うので、私は率直に驚きました。

少なくとも、第二次世界大戦後の今の日本の始まりがこの宣言の受諾にあり、安倍首相が「戦後レジームからの脱却」を繰り返す、その「レジーム」(体制)の基盤になっているからです。

自分で脱却しようとしている「レジーム」を知らないで、ただ、脱却をさけび、戦争できる国づくりのための「戦争法」を準備している人物が日本で首相をしている、ということです。

党首討論で志位委員長が取り上げたのは、ポツダム宣言の第6項と第8項でした。

6項は、無責任な軍国主義が世界からなくならなければ、平和、安全および正義の新秩序が生まれないので、日本国民をだまして世界征服に出る誤りを犯させた者の権力と勢力を永久に取り除くべき、といった趣旨です。

8項は、「カイロ宣言」(1943年11月27日)を実現すべき、と言っていて、カイロ宣言では、日本の戦争が侵略戦争であり、暴力と強欲で奪った地域の返還を求めています。

6項の「平和、安全および正義の新秩序」は国際連合のことで、「紛争の平和的解決」を根本精神とする国連憲章の文案作成作業が1944年8月から始まっていました。

さらにさかのぼると、1941年8月14日に発表された「大西洋憲章」の第6項では、ナチス・ドイツの暴虐を非難し、すべての国のすべての人が恐怖と欠乏から解放され、その生命をまっとうすることを保障する平和の確立を呼びかけていました。
国連憲章と日本国憲法の理念がすでに示されていたのです。

こうして見れば、過去の戦争を侵略戦争と認め、平和国家として再生し、国際社会に復帰する約束が日本のポツダム宣言受諾です。

安倍首相は、過去の日本の戦争を侵略戦争どころか間違った戦争ともすらいえない人物であることが世界にさらされました。戦争の善悪のつかない首相の戦争法への暴走はもってのほかです。

政府は今月に入り、「戦争立法」の全体像を、自民、公明両党の協議会に提示しました。

「存立危機事態」では、日本への攻撃がなくても、集団的自衛権の行使で海外の戦争に参加します。安倍首相は、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合などの「経済的混乱」でも行使が可能としていますから、「存立事態」は軍事的危機とは限りません。

また、周辺事態法にある「日本周辺」の地理的制約をなくし、「重要影響事態」に衣替えし、世界中でアメリカの戦争支援をします。

さらに、いつでもどこでも自衛隊による他国軍支援を可能にする「国際平和支援法」(派兵恒久法)には、イラク・対テロ戦争支援のような海外派兵専用の「国際平和共同対処事態」も提示されました。

ＰＫＯ(国連平和維持活動)法の中には、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」を設けて、アメリカ軍主導の治安活動参加に道を開くうえ、交戦中の他国部隊を防護する「駆け付け警護」や、治安維持のための駐留・巡回など従来の「自己防衛」を超えた武器使用の権限が与えられます。

「重要影響事態法」や恒久派兵法では、宿営地で、アメリカ軍などと共同して武器使用ができるとします。

また、近傍で銃弾が飛び交う「戦闘現場」になっても「捜索・救難」活動であれば活動を継続し、それ以外でも活動を休止・中断するだけで、撤退はしません。

これらは、政府が長年、「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権の行使について、180度憲法解釈をねじまげた昨年7月の「閣議決定」の具体化です。まさに自衛隊員が海外の戦地で「殺し殺される」危険が鮮明です。

そのうえ、「存立危機事態」が「武力攻撃事態」に認定されれば、国民保護法が発動され、国民や地方自治体、民間組織が広く動員されることになります。

憲法9条をねじまげると行き着くところまで行き着きます。

戦後70年の節目の年に、平和憲法に基づいて築き上げられた政治のあり方を根底からくつがえすこの企てを許してはなりません。

午前、午後、夕刻と、それぞれいわき北部の草野地域、私の地元の郷ヶ丘・中央台地域、小名浜の職場の党支部のみなさんと訪問して歩きました。

なかには、震災直後、庭の放射線量測定でうかがって以来のお宅もあり、当時の避難した様子、体の調子をおかしくしたこと、もどってからの通院の様子を語ってくれるかた。

また、原発避難者が多く住むこのいわき市からも避難している住民がいる複雑さ、水道水の安全性、放射能汚染土などの処分地などで、その思いを語ってくれるかたも。

いまだに精神的不安を抱え、これが持続して今に至っていて、こんな思いをいだくいわき市民は私だけではないはずなのに、わずかな賠償で切って捨てる東電や国の姿勢への怒りもぶつけられました。

原発事故は、このいわきにおいても、その被害がいっそう拡大していることが現実なのです。

“原発では、いったん発生した事故は時の経過にしたがって拡大していくという性質をもつ。このことは、運転停止によって被害拡大の多くが除去されるほかの技術と異なる原発に内在する本質的な危険”とした、10日前の福井地裁判決は真実です。

写真はいずれも、3日前の奥会津での早朝散歩時。

私がいわきの医療生協で仕事をすることになって以来、ずっとお世話になっていた総代さんの告別式でした。震災時、海が真ん前の事業所は津波の直撃を受け、その直後にたずねていて、1階に置いてあった予約を受けていた商品を3階にすべて必死であげた様子を聞いていたのです。

60代半ばでの不治の病とは言え、なにかやりきれない思いです。心からご冥福をお祈りします。

きょうはいわき市の北部に接する広野町(ひろのまち)の事業所を皮切りに、いわきを南下して、事業所と震災後に知り合うことになったかたがたをたずねました。

広野町の事業所は、仕事は公共性が高いのですが、小規模の民間事業所です。震災後は、それまではあり得なかった国会議員や官僚の訪問もありましたが、けっきょくはなんの支援もなく、「自助努力」にまかされることの理不尽さを訴えられました。

いわきへもどって北部の久之浜(ひさのはま)の事業所。介護施設ですが、職員の処遇、利用者の負担、今後の介護保険のありようについて、いろいろと意見交換ができました。震災直後に原発事故による施設ごとの避難生活のときからなにかと相談を受けていました。

久之浜地域は福島第一原発から30km圏内でもあり、市外・県外へ避難されたかたと、その避難先の共産党のかたがたからの連絡で知り合ったかたがたも少なくありません。

かつての仕事関係であらゆる選挙で自民党候補を通すために動いていた、というかたは、「いきがかり上、ウチの前の自民党看板には自民党が勝手にポスターを張っていくが、今はまったく応援しない。共産党一本だ」と。「きのうの第一声の各候補の話をテレビてみたが、共産党の若いいわぶちさんはいちばんすっきりして力強く、ああいう人に国会に行ってもらいたい。そのためにはせべさん、ぜひともがんばってよ」と後押しされました。

さらに南下して私の高校同級の飲食店。「原発再稼働の自民党本部と、県内原発全基廃炉の県の自民党と、あからさまな二枚舌。自民党に投票したら再稼働じゃないか」と、当たり前できびしい指摘。

歩いて話して、複雑な思いを抱く有権者のみなさんとしっかりと向き合う時です。

安倍晋三首相は、改憲手続きを定める憲法96条改定を「参院選で中心的な公約として訴えたい」と一度は明言しました。

憲法改定は、国会が「各議員の総議員の3分の2以上の賛成」で、どの条項をどう変えるか「発議」し、これに対して「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票」で、承認するかどうかを決めます。承認には「その過半数の賛成」が必要です。

それを自民党は、「両議院それぞれの総議員の過半数の賛成」へ、発議要件を緩和し、一般の法律と同じにしようとしています。

その最大の問題は、権力の制限を根本におく立憲主義の核心を変えてしまうことです。

立憲主義は、主権者である国民が、その人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛(しば)る考え方です。

だから憲法は、権力者の都合のいいように変えさせないために、きびしい手続きを要求しているわけです。

アメリカでは上下各院の3分の2以上の賛成による発議と4分の3以上の州議会の賛成、ドイツでは連邦議会・連邦参議院それぞれの3分の2以上(国民投票なし)、韓国では国会の3分の2以上の賛成と国民投票が求められていて、日本だけが改正しにくい手続きではありません。

憲法99条は、憲法尊重擁護義務を負うのは「天皇、摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」としています。「国民」は意図的にはずしてあります。

国民は政府や議員、公務員に対して「憲法を尊重し、擁護せよ」と要求する権利をもっているからです。

だから99条は、立憲主義憲法の真髄とも言われます。

自民党はこの99条も「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と付け加え、義務を負う人たちから天皇と摂政をはずします。

そして、天皇を元首とし、国防軍を創設し、「人類普遍の原理」への敬意をことさらに削除するのです。断じて許せません。

毎月の通信「かけはし」の原稿は、毎回、熟考して自分の考えを伝えようと思うのですが、毎回、付け焼刃的なので、消化不良に陥ります。

自分で付けたタイトルは「安保廃棄と平和創造の日に」。

4月28日、政府は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開催しました。

自民党は2年前、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」をつくっており、その設立趣意書には、「主権回復した際に、本来なら直ちに自主憲法の制定と国防軍の創設は、主権国家として最優先課題であった」と書かれています。

要は、この日の前につくられた日本国憲法は「占領憲法」だから、これを撤廃し、国防軍を創設する「自主憲法」をつくる記念の日としようとするねらいがありありなのです。

安倍首相が「式典」で、「私たちの世代は日本を美しい国にしていく責任を負っている。世界に貢献する誇りある国にしていく責任がある」と語った意味も見えてきます。また出てきた「美しい国」。安倍首相が使うときには逆さに読まなければなりません。「にくいしくつう」(憎いし苦痛)。

ともかく、61年前の1952年4月28日は、サンフランシスコ平和条約(サ条約)と日米安保条約が発効した日です。

サ条約は、アメリカの世界戦略に反対しない48か国だけとの「片面講和」で、全面講和ではありませんでした。日本から深刻な被害を受けた中国、韓国、朝鮮は調印式に招待されず、ソ連も調印しなかったのです。

しかも、「領土不拡大」という戦後処理の大原則にそむき、沖縄は米軍の施政下におかれ(3条)、千島列島への日本の主権は放棄させられました(2条Ｃ項)。

同時に発効した旧日米安保条約は、日本を世界に類を見ない、アメリカの「基地国家」にしました。沖縄の基地問題が今日なお解決しない根本がこの日米安保にあるわけです。

こうして、4月28日は、「主権回復」どころか「従属と屈辱の日」にほかなりません。

私はこの日を、日米安保の廃棄と、憲法が求める平和創造へ向けた国民的合意をつくる日とすべきだと思います、