安倍政権が成立をもくろむ憲法違反の戦争法案(安全保障関連法案)は廃案しかありません。
この法案が、戦闘地域で他国との武力行使と一体の「兵站(へいたん)」を行なうこと、戦乱が続いている地域での治安活動で自衛隊が武器を使用すること、集団的自衛権は行使できないとする憲法解釈を乱暴に変更して行使を認め、日本を海外で戦争する国につくりかえる法案であることが明白になりました。
6月4日には、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって「違憲」と指摘しました。
6月22日には、この法案を審議する衆院特別委員会に参考人として出席した2人の元内閣法制局長官も、「違憲、撤回を」「従来の憲法解釈の範囲内とは言えない」と指摘しました。
法案審議では、中谷防衛相が「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」(6月5日)と前代未聞の最高法規否定の答弁をし、発言撤回に追い込まれました。
安倍首相に至っては、「従来の(憲法)解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」(6月18日)と、立憲主義のイロハをわきまえない、「オレが憲法だ」と言わんばかりに解釈改憲を正当化しました。
解釈改憲の唯一の根拠とした「安全保障環境の根本的変容」により、法案が言う「存立危機事態」に陥った国の実例も示せません。
6月20・21日に共同通信が行なった全国世論調査では、この法案が「憲法に違反していると思う」が56.7％、法案に「反対」が58.7％にのぼりました。
また、福島民報社・福島テレビ共同の県民世論調査でも、「違憲」が54.3％、集団的自衛権行使容認に「反対」が51.7％です。
7月1日に閉会した県議会では、安保法制の徹底審議、強行採決しないことを求める請願・意見書を自民・公明の反対多数で否決、撤回・廃案を求める請願・意見書には民主会派は退席しましたが、否決されました。
県民多数の声を代弁する共産党の議席の役割はいよいよ重要です。