北海道での県議会常任委員会調査から帰り、石川県金沢市での自治体学校へ出かける合い間の7月25日午前中に「かけはし」8月号掲載用の原稿を急いで書きました。
原案なので、印刷して配布する時点では手が入るかもしれませんが、掲載します。
【7月24日、東京・日比谷野外音楽堂】
戦争法案を廃案にさせるたたかいはこれからです。
衆議院特別委員会で安倍政権が強行採決した7月15日から17日にかけての3日間は、若者を中心に19万人が国会を包囲しました。
【7月25日、長野市】
7月27日から参院での審議を始めることを決めた24日には、日比谷野外音楽堂や国会議事堂をとりまく4か所で「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」の行動に7万人が参加しました。
【7月26日、東京都渋谷区「安保関連法案に反対するママの会」】
憲法9条、民主主義、立憲主義を守らせ、独裁政治を拒否する国民運動は、戦後70年でも空前のものです。
【7月26日、国会正門前】
一部メディアは、衆院強行採決を受け、「今国会の成立が確実」と、あたかも国民に対し「反対はあきらめろ」と言わんばかりの報じ方をしたところもあります。
しかし、予算案や条約案は衆院での議決・承認から30日以内に参院で議決しない場合は「自然成立・承認」となります(憲法60・61条)が、法案に「自然成立」はありません(59条)。
参院で再び強行採決するか、衆院で3分の2以上の賛成で強行再議決しない限り、この法案は成立しません。
与党がかざす「60日ルール」は、参院が法案を受け取ってから60日以内に議決しないとき、衆院はその法案を参院が「否決したものとみなすことができ」(憲法59条4項)、そのための「みなし否決」の議決のことです。
要は、参院で徹底審議が進んでいて、その審議を尊重すべきところ、これを打ち切ることなので、そもそもが例外中の例外規定です。
まして、戦争法案は、憲法学者のほとんどが違憲と判定し、歴代内閣法制局長官も違憲と批判し、衆院での論戦を通じて、法案の根拠も合憲性も崩壊し、国民の反対行動と批判は広がるばかりです。
そして安倍政権の支持率はどの世論調査でも3割台に急落し、不支持率は5割を越えつつあります。安倍政権は焦りに焦っています。
圧倒的な国民世論で政権を包囲し、参院で採決不能の立往生に追い込み、原発でも、ＴＰＰでも、沖縄でも、雇用でも、あらゆる分野の暴走を進める安倍政権打倒の流れをつくるため、全力をつくします。
(写真は「しんぶん赤旗」7月25日～27日掲載のものです)