県議会は、きょう、あすと常任委員会の審査が続きます。
私が所属する企画環境常任委員会は生活環境部の審査。補正予算と条例、それ以外の一般的事項についての審査です。
私は、中間貯蔵施設にかかわり、地権者は、環境省職員に対し、集落のほかの人たちをまじえて説明を聞く機会を求めているが、環境省から「個別対応が基本」と聞く耳持たぬ対応になっていることを伝え、地権者に「寄り添う」「ていねいな説明」を国がするよう、県としてもしっかりとした対応が求められることを強調しました。
また、3年目に入っている、ＩＡＥＡとの野生生物での放射性物質の動態調査や河川・湖沼の除染技術などの協力プロジェクトについて、進捗や到達を聞くと、報告がまとまるのはまだこれからのようです。
7月には知事がスイス・イギリスを訪問し、本県の現状や復興へのとりくみを直接伝えてきて件では、やはり、直接伝えることの重要性を県側も強調していました。
「福島県の実情をありのままに伝えること」の重要性は、海外どころか、国内においてもなお大きな課題であると思っています。
審査後は、議員の委員だけが残って、意見書案(議員提出議案)についての各派の態度について意見交換。
川内原発再稼働の即時停止を求める意見書案に対し、私が福島原発事故の原因も究明されず、世論調査でも過半数の国民が反対する声をしっかり受け止めて可決すべき議案と主張。
これに対し、自民の委員が「否決」と主張、公明委員と無所属委員が「自民委員に賛成」と。
継続となっている「ＴＰＰ撤退」「原発事故賠償継続」「住民の納得のない避難解除はしない」をそれぞれ求める意見書案については、私以外の委員が「継続」と主張。
どうしたって、県民の声をまともに受け止める議員が少なすぎることを痛感せざるを得ません。
採択は委員会最終日の10月6日になります。