9月県議会へ向け、執行部の補正予算についての考え方やこの間の事業のとりくみ状況などを聞く政調会がありました。各部に補正予算要望規模を確認しますが、全体として160億円程度の増額補正となるようです。
午前中に生活環境部と総務部。
午後には企画調整部・原子力損害担当・避難地域復興局・文化スポーツ局、商工労働部・観光交流局、危機管理部、保健福祉部・こども未来局、農林水産部、土木部、企業局、病院局、教育庁、警察本部と続きました。
部局長などの説明になかった点でもいくつか聞きました。
保健福祉部で、今年度中に策定予定の地域医療構想について、昨年から私が繰り返し指摘していることで、医療が必要なのに、経済的理由などで医療機関にかかっていない「潜在的医療ニーズ」の把握とそのニーズの構想への反映です。
担当課長は「悩ましい問題で、各地域でどう把握するかを意見をよく聞きながら、検討したい」という話でした。
また、介護保険において、「特定事業所集中減算」について、とくに医療・介護の連携の視点から、減算とならない正当な理由とする基準を問いましたが、これから国の通知などを確認したい、とのことで、問題意識すら持っていない様子で、現場からのかい離がはなはだしいと思わざるを得ません。
危機管理課には、集団的自衛権行使を前提とした安保法制案の存立危機事態が、武力攻撃事態とはスキームが違うと国から聞いていた件です。
自衛隊が日本から出て行って、「存立危機武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図」ったときに、そのことが、国民保護法発動に至る日本への武力攻撃事態を誘発する可能性は排除できないことを指摘しました。
これは否定しようがないと私は思います。
県としても、憲法違反の戦争法案の撤回を求めるべきです。