大震災の復興財源をめぐって、庶民にだけ負担を求める消費税増税しかないかのような議論もあります。腹立たしいことこのうえない議論です。
この件では4日前(11日)の衆院財務委員会で党の佐々木憲昭議員が取り上げました。
資本金10億円以上の大企業の｢利益剰余金｣と｢資本剰余金｣の内部留保の合計は2010年12月末で約231兆円にふくれあがり、現預金と有価証券は約52・5兆円です。大企業の多くは、内部留保を現預金だけでなく、株や債券で運用しています。
佐々木氏は、大企業の現預金と有価証券の1割を使って復興国債を引き受けてもらうだけでも5兆円を超える財源が生まれることを指摘。なおかつ、大企業の内部留保にみられる資金力を震災復興のために生かすのは大企業の社会的責任だ、と提起しました。
至極当然だと思います。
それから、共産党以外の政党が国民にそ知らぬ顔をして受け取っている政党助成金は即刻、復興のために返上すべきです。
震災後の国会でこうしたことを言い続けているのは共産党だけですが、原発震災を指摘し続けていたのも共産党だけだったことを見たときに、民主党政権ではけっきょく政治は変わらない、という姿を見せつけられているだけのようです。
