地元の党地区委員会の災害対策本部会議がありました。
党の常任委員と市議・県議・候補者がメンバーです。被災されたみなさんからのさまざまな切実な要望が寄せられています。
｢市からあっせんされた一時住宅が、子どもの通学や、職場への通勤ができない地域で断らざるを得ない世帯が少なくない｣｢津波でまちごと壊滅した地域では、復興計画を立てて県と市に要望しているが、復興には4～5年かかり、一時住宅に住める保障が2年では短すぎる｣｢漁港のガレキ撤去作業や、海水・海藻・多種の魚介類の放射能検査が必要」「営業が不可能な観光業施設の水光熱費の補償｣「学校や保育所・幼稚園に降り積もった放射性物質の除去｣｢首都圏に本社がある会社がいわきでの製造から撤退することを決めて解雇されている｣「津波被害を受けた店舗に対する解体などの保障がまったくない」などなど、切迫した要望はまさに切実です。
私が理事をつとめている浜通り医療生協の新入職員オリエンテーションにきょうも参加。患者さんや介護事業利用者と事業所職員との対応でのトラブル事例のワークショップ、それに、模擬患者による接遇学習会でした。
模擬患者さんは、胸部レントゲン写真を撮り、その場でレントゲン技士に、バリウムを飲む胃透視検査と胃カメラを飲む検査のこと、放射線を使うレントゲン検査での放射線影響やいまの環境放射線影響はどうなのか、といった疑問を投げかける、といった設定です。
こうしたやりとりはいま、医療現場だけに限らないことをつくづく感じました。