月: 2012年2月

災害による家屋の被害認定基準は、2001年6月28日の内閣府政策統括官(防災担当)通知｢府政防第518号｣と2010年9月3日の｢府政防第608号｣で示されています。

全壊は、損壊部分が延床面積の70％以上、または損害割合(経済的被害)が50％以上。

大規模半壊は、それぞれ、50％以上70％未満、40％以上50％未満。

半壊は、それぞれ、20％以上50％未満、40％以上50％未満。

そして今回の大震災にあたり、第１次調査を簡素化し、｢屋根、壁及び基礎の外観目視調査｣によって判定し、これに納得が行かない被災者に対しては、第2次調査として、「外観目視調査及び内部立ち入り調査｣によって判定する、としたのです。

認定基準が変わったわけではありません。

しかも、第2次調査による判定に被災者から不服の申し立てがあった場合、「不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施｣することは、内閣府が示している「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(09年6月)でも明記されています。

第2次調査の内部立ち入り調査が目視だけとはされていないし、3度目の調査はぜったいしないといういわき市の姿勢は、まったくの誤りです。

 

今月6日現在のいわき市内の建物被害の最新の集計では、全壊7,646棟、大規模半壊6,886棟、半壊2万3,175棟、一部損壊4万3,480棟で、計8万1,187棟です。現在も調査続行中で、非住家も含めた数字です。

これだけでもたいへんな数の被害なのですが、問題は認定そのものであり、一部損壊にはなにも支援がないことです。

きょうは、再調査で半壊認定を受けたお宅から相談がありました。修繕のために業者に工事をお願いしたら、家の基礎からの工事が必要で、半壊認定は低すぎる、とのこと。

さっそく行って現場を見、その写真を持って市の担当部に話を聞きました。

最初の認定は市の職員による外観によるものであり、再調査では建築士など専門家による目視の範囲での認定です。

目視の範囲では、家の基礎部分のコンクリートに大きなひびが入っていることなどは見えないのですが、業者が掘ったら、基礎そのものが損壊していたわけです。

目視では見えなかったけれども、掘ってみたら基礎からの工事が必要なのに、それは見えなかったから、その現実を調査・確認するわけにはいきません、という話に納得できるわけがありません。

私は、再調査後の3度目の調査は原則としてしない、ということを承知のうえで現実を知らせに行ったのでした。

来週から始まる2月県議会で、それぞれ準備し始めている質問について検討する県議団会議をしました。

前もって分担したうえでの準備ですが、ここはちゃんとした指摘が必要、ここはこういう角度にしたほうがいい、これは県民の間でも受け止めが違うから聞く人がわかるようにしないとダメだ、などなどと、準備原稿そのものの見直しもしないとなりません。

福島に調査に入っていた大門みきし参院議員がひょっこりと控室をたずねてきてくれました。

自営業者や中小業者に対する原発事故賠償や事業再生・再開への支援策などについて意見交換。

民主党政権が政府として、福島の現実を正面から受け止める姿勢があるのかどうか、これからも詰めなければなりません。

「1年経つし、4次補正まで組んだし、支援のしくみもだいたいできたし｣という感覚は福島にはありません。生活と生業再建はすべてと言っていいほどこれからです。

消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するための提言を党中央がきのう、記者発表しました。

「先送りできない」「どの政権も避けて通れない」と言うだけで、なぜ大増税か、なぜ消費税かの説明をいっさいしようとしない野田首相。

むだづかいを続けたまま、そして社会保障切り捨てと一体に、さらに日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくするのが消費税増税です。

いま必要なことは、来年度予算案にも盛り込まれているダム建設(3000億円)やら高速道路建設(5000億円)やらの不要不急の大型公共事業の浪費をやめ、原発推進のための予算(4200億円)も真に安全対策に必要な1000億円に縮減し、5兆円規模の軍事費のうち、米軍への「思いやり予算」を含めた米軍関連経費(2700億円)や、ヘリ空母(1200億円)、Ｆ35戦闘機(600億円)、新型潜水艦(560億円)、新型戦車(130億円)、イージス艦改修(360億円)もきっぱりやめ、年間320億円の政党助成金も、官房機密費も廃止するなど、歳出のムダと浪費の一掃です。

そして増税するなら、富裕層・大企業優遇税制の不公平税制を見直し、「富裕税」「為替投機税」「環境税」などを導入し、負担能力に応じて負担する「応能負担」の原則に基づく税制改革を前提にしなければなりません。

こうして財源を生み出し、医療費の窓口負担は「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割」に引き下げるなど段階的に社会保障の「再生」をはかりながら、「拡充」に進めます。

この提言でおおいに対話を進めたいと思います。

午前中は総務部財政課の職員に控室に来てもらって、来年度予算案の説明を受けました。先日は、知事による記者会見発表前の短時間だったので、少し時間をとってもらいました。

午後は、労働組合、医療、農業、中小業者、女性団体など県内15団体のみなさんとの懇談会。2月県議会、および県民の生活再建、諸分野の要望や意見を聞かせていただきました。

これらの前後、県庁内の企画調整部エネルギー課・文化スポーツ局、保健福祉部地域医療課・障がい福祉課・健康管理調査室・介護保険室をたずね、それぞれの課題について話をうかがわせてもらったり資料をもらったり。

宮川県議といっしょに、県漁連、いわき市漁協をたずね、現況や要望をうかがいました。

漁業者にとっては漁業再開が何よりの願いです。

そのためにも、魚の徹底した放射線測定の態勢、海底土壌の放射線測定によって、正確な情報とスピーディな対応・対策は不可欠です。

「試験操業」や「部分操業」をするにしても、安心して操業できる条件がなければなりません。

漁民にとって悩ましいのは、「オカの除染」によって、職場である海の汚染が続くのではないか、ということ。

そしてまた、仕事の再開の見込みがないなか、賠償を途中で打ち切られるのではないか、子どもや孫たちへの仕事の継承はどうなるのか、ということです。

帰り際、「話は違うが」と、話題は消費税増税に。

「ムダ使いを放置したままに増税しようとしている話は初めて聞いた」と。

午後は県庁の県議団控室で、2月議会での質問へ向け、かんかんがくがくの議論展開でした。

見送ってくれるベロ。

年明けの年に一度の｢いとこ会｣でした。

毎年、持ち回りで幹事をにない、会場も幹事が決めて開催しています。

今回はたまたま、私の中高同期生が社長を務める会場。そんなことは社長は知りませんから、担当してくれた従業員に｢社長にお世話になってます｣と伝えたら、途中からずっとつきあってもらい、なんだか申し訳ないことです。

いとこたち夫妻宅には、昨年の県議選の前からそれぞれにたずねてはいましたが、県議選後に一堂に会するのは最初。

｢これからだからな｣と叱咤と激励です。

15日から始まる県議会予算議会での質問の準備に取りかかりはじめましたが、原発震災と、議員として仕事ができなかったブランクは大きかったことを痛感しています。

｢原発事故の完全賠償をさせる会｣による｢原発事故賠償は、『要求しなければ、何も得られない』」の学習会に参加しました。

｢賠償はどこまで要求できるか？」がテーマの渡辺淑彦弁護士の話、「東電や国の言う賠償はどこに問題があるか｣をテーマにした秋元理匡(まさただ)弁護士による話は、大変に勉強になりました。

質疑では私もしたかったのですが、とてもその時間がありませんでした。

夕刻からは、小名浜地区労の2012年赤旗開きに来賓参加させていただきました。

政府による原発事故収束宣言のでたらめさ、被災地の復興が政治の最優先のときの｢税と社会保障一体改革｣のでたらめさ、いつあるかわからない総選挙、今年の秋にある市議選でのご支援を訴えました。

各テーブルをまわってのごあいさつでは、みなさんから激励と期待の声をかけられ、ほんとうにありがたかったです。ありがとうございます。

午前中、県庁内の介護保険室、県民健康管理調査室、健康増進課を｢行脚｣し、仕事の現況についていろいろうかがいました。

職員のみなさんに責任があるとは思いませんが、行政として、介護も健診も提供責任はなくされていたり縮減されていたりで、私は寒々とした思いを抱かざるを得ません。

住民のみなさんは｢行政はどう責任をとるのか｣と思っている分野ばかりです。

午後は県議会の｢子育て・健康・医療対策特別委員会｣の最初の理事会がありました。

調査事項・調査内容や当面の日程を確認。私は、「これらのテーマについて行政の仕事がどうあるべきか、全国へ発信する結果を出したい｣と発言。

委員長は｢根本的なあり方を問う発信をしなければならない｣と応じました。

いわきへもどってから、宮川さんと｢いわき自立生活センター｣をたずね、障がい者の暮らしや支援をめぐる課題を聞かせていただきました。

先月23日、議会事務局次長に受け取ってもらっていた議長あての「議会活性化、民主的運営に関する申し入れ」について、あらためて議長と県議団として会い、意見交換しました。

各党、各会派でも当然いろいろな意見もあり、活性化につなげていきたいと思います。

午後は、党の県内市町村議との懇談会がありました。

仮設住宅の防寒対策、高齢者や障がい者などの緊急通報システム・安否確認は切実に求められています。

原発立地地域から避難されている住民からは「もう戻れないんじゃないか」の声が広がっている、との話、放射線量が高い地域から避難されている住民からは「若い人はもどらない、年寄りだけがもどってもなにもできない」という話も出されました。

除染の問題、食品の放射線量検査のこと、18歳以下の医療費無料化と同時に、高齢者を含めた医療体制の充実、中小業者への税の減免、さまざまな申請の期限の柔軟化、賠償金を課税対象にされようとしている問題、などなど、課題は山ほどあります。

市町村議員のみなさん、国会議員とも連携し、ひとつひとつ前へ進めなければなりません。