福島市内にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所を党県議団としてたずねました。
2月10日からここで仕事を始めた復興局は、いわき支所、南相馬支所などの職員を含めて30人体制で、ここでは25人。
対応してくれた復興庁政策参与の鉢村健さんは、「人と人の心を分断する放射能」、「この福島での特例をどうつくるか」、「ただちにできない雇用の受け皿が大きな課題」と、語ってくれました。
1月4日に開設したのは環境再生事務所。除染がおもな仕事で、現在は70人体制、4月には200人、最終的には本省とあわせ400人になるとか。
これに先立ち、矢祭町のニュータウンの宅地造成盛土の崩落により被害を受けたかたがたの代表が復興局へ要望に来られ、私が同行しました。
