｢くらしと平和を守るいわき革新懇話会｣と｢いわき市原発の安全性を求める会｣との共催による原発事故学習会がありました。
昨年7月、日本ジャーナリスト会議(JCJ)が2011年度JCJ特別賞に｢原発問題住民運動全国連絡センター｣と｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣を選び、受賞者はセンター筆頭代表委員の伊東達也さん、連絡会代表の早川篤雄さんでした。
この受賞を記念しての学習会でした。
日本史上最大・最悪の公害となった原発震災について怒りと迫力をもって語る伊東さん、原発に40年間向き合った早川さんの話に、会場いっぱいの参加者はひとことも聞きもらすまいと真剣なまなざしでした。
私は開会の言葉で、原発のない社会を子どもたちに残すため、｢事故収束宣言｣をはじめとした、原発に固執する人たちの巻き返しを許さない世論と運動を呼びかけました。
家に帰ってからは、通信｢かけはし｣をご近所240軒ほどに配布。今回は、1月20日にここで書いた｢『一体改革』の経過と正体｣をベースにしました。
顔を合わせるご近所のみなさんから暖かい声をかけられ、ありがたいばかりです。
災害による家屋の被害認定基準は、2001年6月28日の内閣府政策統括官(防災担当)通知｢府政防第518号｣と2010年9月3日の｢府政防第608号｣で示されています。
全壊は、損壊部分が延床面積の70％以上、または損害割合(経済的被害)が50％以上。
大規模半壊は、それぞれ、50％以上70％未満、40％以上50％未満。
半壊は、それぞれ、20％以上50％未満、40％以上50％未満。
そして今回の大震災にあたり、第１次調査を簡素化し、｢屋根、壁及び基礎の外観目視調査｣によって判定し、これに納得が行かない被災者に対しては、第2次調査として、「外観目視調査及び内部立ち入り調査｣によって判定する、としたのです。
認定基準が変わったわけではありません。
しかも、第2次調査による判定に被災者から不服の申し立てがあった場合、「不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施｣することは、内閣府が示している「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(09年6月)でも明記されています。
第2次調査の内部立ち入り調査が目視だけとはされていないし、3度目の調査はぜったいしないといういわき市の姿勢は、まったくの誤りです。