県庁内で、高齢福祉課、介護保険室、地域医療課に足を運び、大震災後の実情を聞くのですが、実態が把握できていません。
要介護者や高齢者、それぞれの地域で医療を必要としているかたがたに公的責任をどうもとうとしているのか、私にはさっぱりわからないのですが、こんな広域行政でいいはずがありません。
財界が主導する｢地域主権改革｣を民主党政権は進めようとしているわけですが、国民にどれほど知られているのでしょうか。
自民党以上に財界・アメリカ・官僚主導の民主党政権にあきれるばかりではなりません。
あきれる声ばかりが寄せられて、ほんとうにたいへんなのではありますが、民主主義再生のために、私たちの子どもたちのために、みなさん、がんばるしかありません。