消費税に頼らず、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するための提言を党中央がきのう、記者発表しました。
「先送りできない」「どの政権も避けて通れない」と言うだけで、なぜ大増税か、なぜ消費税かの説明をいっさいしようとしない野田首相。
むだづかいを続けたまま、そして社会保障切り捨てと一体に、さらに日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくするのが消費税増税です。
いま必要なことは、来年度予算案にも盛り込まれているダム建設(3000億円)やら高速道路建設(5000億円)やらの不要不急の大型公共事業の浪費をやめ、原発推進のための予算(4200億円)も真に安全対策に必要な1000億円に縮減し、5兆円規模の軍事費のうち、米軍への「思いやり予算」を含めた米軍関連経費(2700億円)や、ヘリ空母(1200億円)、Ｆ35戦闘機(600億円)、新型潜水艦(560億円)、新型戦車(130億円)、イージス艦改修(360億円)もきっぱりやめ、年間320億円の政党助成金も、官房機密費も廃止するなど、歳出のムダと浪費の一掃です。
そして増税するなら、富裕層・大企業優遇税制の不公平税制を見直し、「富裕税」「為替投機税」「環境税」などを導入し、負担能力に応じて負担する「応能負担」の原則に基づく税制改革を前提にしなければなりません。
こうして財源を生み出し、医療費の窓口負担は「子どもは無料、現役世代は2割、高齢者は1割」に引き下げるなど段階的に社会保障の「再生」をはかりながら、「拡充」に進めます。
この提言でおおいに対話を進めたいと思います。