災害による家屋の被害認定基準は、2001年6月28日の内閣府政策統括官(防災担当)通知｢府政防第518号｣と2010年9月3日の｢府政防第608号｣で示されています。
全壊は、損壊部分が延床面積の70％以上、または損害割合(経済的被害)が50％以上。
大規模半壊は、それぞれ、50％以上70％未満、40％以上50％未満。
半壊は、それぞれ、20％以上50％未満、40％以上50％未満。
そして今回の大震災にあたり、第１次調査を簡素化し、｢屋根、壁及び基礎の外観目視調査｣によって判定し、これに納得が行かない被災者に対しては、第2次調査として、「外観目視調査及び内部立ち入り調査｣によって判定する、としたのです。
認定基準が変わったわけではありません。
しかも、第2次調査による判定に被災者から不服の申し立てがあった場合、「不服の内容を精査した上で、必要に応じて再調査を実施｣することは、内閣府が示している「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」(09年6月)でも明記されています。
第2次調査の内部立ち入り調査が目視だけとはされていないし、3度目の調査はぜったいしないといういわき市の姿勢は、まったくの誤りです。