お隣りの住宅地集会所できょうも「福島原発事故と放射能汚染」をテーマにした勉強会がありました。講師は伊東達也さん。
話のなかで、原発の安全性を求める福島県連絡会は、大津波がくるとポンプが動かせなくなることが2003年に分かったので、2004年から7年間、対策を取るよう求めてきたが、東電は聞く耳を持たなかったことにふれていました。
ある参加者が、その当時の県議会ではこの件で議論はなかったのか、議員だった者が参加しているので、話してほしい、と。
私の問題意識としては、2004年12月にスマトラ沖での大地震があり、大津波の映像を見て、日本でも当然にありうることで、05年2月議会で、大地震・大津波・原発事故が重なって、地震災害と大規模放射能災害とが増幅し合う破局的災害は何としても避けなければならない、と質問していたことを話しました。
前にも書きましたが、この「原発震災」がありうることは、1997年から石橋克彦さん(当時の神戸大学教授)が警鐘を鳴らし続けていたことです。私は、この警鐘と、市民団体が把握した事実と、前年のスマトラ大津波を受け質問したのです。
「何があっても大丈夫、と東電は言っています」。要するにそう言っているだけの県当局答弁にもあきれましたが、今回の原発事故に伴うあらゆる被害は人災です。「自然の驚異」とか「想定外」とかの言葉が出たら、まったくの責任逃れです。
この間の勉強会で出される質問は、もちろん切実ですが、「原発事故による放射能もれはぜったいない」という「安全神話」の罪はほんとうに重いです。
「風向きが季節によって変わり、今後はいわき市に放射性物質が流れてくることになるんじゃないか」
「ヨウ素131やセシウム137はよく報道されるが、ストロンチウム90が検出されたとも聞く。いったい人体にそれぞれどういう影響があるのか」
「生後6か月の孫をその母親の娘と県外に避難させている。今の放射線量状態でもどらせていいのか」
まったくもって当然の不安です。
制御しようがない放射性物質の放出、という事態は、「ぜったいない」と国と事業者が言い張り、その対策は国をあげてしてこなかったのがこの日本です。「対策が必要だ」という私たちの声は無視され続けました。
政治の責任なのではないですか？ 「事故はありえないから大丈夫」とのうのうと支援者に言い続けたり、「原発推進の国策に物申すなど思い上がりだ」などと言っていた地方議員も現実にいるのです。
そういう人たちは議員として住民の立場で働けるのでしょうか？ 私のおおいなる疑問です。なぜ議員に選ばれるのか、誰か教えてください。そしてなぜ「いちばんまともなことを言ってくれる」共産党候補者が選ばれない確率が高いのか、誰か教えてください。
この不思議な現象を、国民的レベルで明らかにする時期だと思います。
