震災復興に身も心も投じているときに、国内ではあっちを向いていることがいくらでもあります。
2日前には、共産党を除く9政党が計約80億円の政党助成金を受け取りました。
年総額約320億円について、今月1日に総務省が配分額を決定し、9政党が11日までに第1回分の受け取りの請求書を提出したわけです。19日付の｢毎日新聞｣夕刊で｢政党交付金をガマンせよ！」のコラムがあったようですが、全体として、ずいぶん静かなようです。はらわたが煮えくり返る思いです。
先月31日には、今後、5年間にわたって、総額1兆円の在日米軍駐留経費を日本が負担する、いわゆる｢思いやり予算｣特別協定が、民主、自民、公明などの賛成多数で可決・承認されました。日本が負担する義務はないのに、苦難にあえていでいる被災者・国民の支援に総力をあげるべきときに、思いやるべきは米軍だ、というわけです。
29日には、参院で共産党や自民、公明など野党の反対で予算案は否決されましたが、憲法の衆院優越規定により、成立しました。
高齢者や障害者の年金を削減する一方で、大企業などの法人税5％減税、証券優遇税制の存続など、大企業や大金持ちにはありがたい中身のままです。
政党政治は今後も続きます。人間が志しを同じくする人たちと社会的に行動をともにすることで政治と社会を支えていく以上、当然のことです。
現実社会・現実政治、そして目の当たりにする現実と政党政治を結びつける有権者のありようも、この日本でいよいよ問われている気がします。｢自分自身がどういう政治にしたいか｣を基準に政党を判断する時代に入っている気がします。
私は共産党の一員なので、こうして政治的に言いたいことがいくらでも言えています。