｢未曾有の大震災と原発災害において市民の安全安心の確保のための要望｣を、党としていわき市長宛てにしました。
原発事故への対応、雇用の確保、被災住宅などへの支援、避難所の衛生、一時提供住宅など、19項目の要望です。
副市長が対応してくれましたが、別件の対応をしていた市長も冒頭と最後にじっくりと話をしてくれました。
その後、いわき商工会議所、いわき市森林組合、磐城林業協同組合をたずねて懇談。
商工会議所では、震災後、廃業や会員脱退増加、原発事故による出荷受け入れ｢拒否｣、ホテル・旅館など観光客の激減などの深刻な影響の実態が語られました。商業だけでなく、市民生活全般にわたって、｢オールいわき」で｢声を出す｣ためにも、連絡会議立ち上げを市や市議会に要請したい、と。
森林組合・磐林協では、地震によって通れなくなってしまっている林道、補助事業の予算がストップしてしまっているために仕事が成り立たず、原発事故により職場である山にも入れない実態が語られました。
原発事故によるあらゆる被害の全面補償は聞けば聞くほどほんとうに切実です。