「まとめ」と「県政報告」づくり

2月県議会の「まとめ」の仕上げと、県民のみなさんの手元に届ける「県政報告」(チラシです)の内容を県議団会議で検討しました。

「まとめ」は、きのうのうちに手を入れたものをけさ打ち出して確認して仕上げの予定でしたが、あれこれまた気になるところに手が入り、午前中いっぱいかかりました。

これを受け、午後は「県政報告」づくり。A3版両面印刷で、形としてはA4版4ページ立てになりますが、今度は限られた紙面になり、議会前の調査の様子を含めた写真もちりばめ、議会の様子を伝えるのに、またかんかんがくがくです。

写真はひと月ほど前のものですが、きょうも同じ様子です。

議会の「まとめ」/いわき理容美容学校

2月議会の「まとめ」のための県議団会議です。

毎議会、冊子にまとめているものですが、それぞれがまとめた文章をまた全員で読みながら点検。

個性的な表現ももちろんあるし、「裏づけ」確認もあり、一日がかりで、あすには仕上げます。

途中、県労連から、いわき理容美容学校での全教職員解雇問題について相談があり、担当部署に来ていただいて話を聞きました。

きのうの応援先での福寿草。

古殿町と矢吹町の町議選応援/広い福島

県内ではきょう、県南地域と会津地域の11町村議選が告示されました。先日、「7町村」と書いてしまったのは、県南地域のことでした。

私は県南地域の古殿(ふるどの)町と矢吹(やぶき)町へ応援に入りました。

わが家から自家用車で40kmほど走ると古殿町、そこから数kmで、3期目をめざす岡部淳一候補の自宅兼事務所。

午前中、出陣式と街頭6か所でいっしょに訴えました。定数が2減で12人に14人の立候補。前回トップ当選だけに、「大丈夫論」とのたたかいも含め、大激戦です。

午後はまた40kmほど自家用車を走らせ、矢吹町へ。ここは定数16に党候補者が2人。まず、現職の議席を継ぐ安井たかひろ候補事務所へ。2か所で訴えました。

その後、5期目にいどむ藤井精七候補事務所へ。やはり2か所で訴えました。

原発事故による完全賠償の願い、「税と社会保障の一体改革」の名による被災者生活再生を妨げる政治を転換させる願いを実現する日本共産党の議席の役割を強調しました。

矢吹町では、午後5時の立候補届け出締切りまで、立候補者が16人で、無投票当選が決まりました。

行って帰って、自家用車の走行距離は160kmでした。街宣中はもちろん乗っていません。福島県は広い!

原発事故被害者のつどい

「3・19東電交渉と原発事故被害者のつどい」に参加しました。

「3・11鎮魂と希望のつどい」同様、福島原発事故被害弁護団と浜通り復興共同センター(東日本大震災・原発事故の救援・復興をめざす浜通り共同センター)との共催です。

弁護団が、東電に対してこの会場での集団交渉を申し入れていましたが、東電からは「集団交渉にはなじまない」という理由で交渉を拒否されました。

要するに、個別の話には応じてあげます、という態度です。原発事故による共通の被害に対する共通の願いを被害者が持つことは当然です。それは聞けない、と東電は言っているのです。

不誠実きわまりないというほかありません。

このつどいでは、元公害被害弁護団連絡会代表の豊田誠弁護士による「公害裁判闘争の教訓と福島原発被害者の権利」と題して講演があり、また、元イタイイタイ病弁護団団長だった近藤忠孝弁護士、そして被害弁護団共同代表の小野寺利孝弁護士の決意表明もありました。

卒業式/相談

いわき市にある東日本国際大学・いわき短期大学学位記授与式(卒業式)に来賓参加しました。

大学の経済情報学部・福祉環境学部、短大の幼児教育科・幼児教育科専攻科福祉専攻の251人の卒業式です。

祝辞はいわき市長(代理)、いわき商工会議所会頭、県高等学校長協会いわき支部長の3人。地元いわきの学校らしいと思いました。

ほぼ100%に近い就職率で、0.08%の卒業生が決まっていないことは気になるところですが、震災体験直後の卒業生には、がんばってほしい、と願うほかにありません。

午後はわが家に約束していた相談者。震災をはさみ、賃貸家屋の件でした。大家さんの事情、仲介の不動産業者の事情、ご本人の事情がからみあっているようで、なんとも悩ましい話です。

雨/同級生の所長/なかなかな日程

議会会期中、朝8時前には必ず寄る県庁内の「県民ホール」。会期中に使い忘れたので。

小名浜地域で私の宣伝カーを使って行動予定を組んでいましたが、その宣伝カーを先週から選挙が近い地域に貸し出していたのでした。

しかも午前中から雨が強く降り出し、現地へ行って担当者と相談のうえ、「延期」にしました。

家にもどる途中、私の中学校時代の同級生が所長の事業所に顔を出すと、ちょうど会議が始まっていました。「残念!」と思いきや、所長が会議室から出てきて、「ちょうどよかった、ひとこと話をしてほしい」と。

この営業所としては震災に見舞われた直後の今年度決算は初めての赤字らしく、県内の各中小業者がまったく同じだったり、よりきびしい状況にあり、こうした事態打開のために、政治・行政の仕事の重要性、何よりこんな事態を生み出した原発行政の問題を話しました。

来週の日曜日には、党いわき北部後援会主催の「つどい」で、渡辺ひろゆき市議とけっこうな時間、話す機会があり、その準備もしないとならない、と、きょうになって思い立つにいたりました。

来週には県内7町村で25日投票の選挙があり、その応援、また県議団としてはきのう終わった議会の「まとめ」をする会議もあり、なかなかな日程です。

議会最終日/静まる議場

31日間にわたった2月定例県議会も最終日。

党県議団の代表としての宮本さんの討論原稿を5人で最終検討しました。

あわせて、党が全国でいまとりくんでいる「緊急支部会議開催の『特別期間』」について、県議団として討議しました。

午後1時からの本会議では、6つの常任委員会委員長報告後に討論。私たちは、知事提出の65議案のうち、来年度一般会計予算など5つの議案に反対。市町村や県民に負担を増やしたり、人工島造りなどのムダ使いにかかわるものです。

宮本さんの15~16分の討論中、野次のひとつもなく、静まりかえった議場の様子は、ちょっと私も驚きでした、

終了後、恒例ではありますが、議長・副議長、知事・副知事など執行部幹部、教育庁幹部、県警幹部が各会派控室をまわります。

今月で任期満了の松本友作副知事は、高校の大先輩でもあります。

「歩く県議会」ともっぱらの評判の中村勉議事課長も正職員としては今月限りです。

審査会2日目/採択委員会/意見書「継続」の疑問

総括審査会の2日目でした。

自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、日本共産党、公明党の5会派5人が質問に立ちました。

共産党は神山悦子団長。子育て支援、避難者支援、地震・水害・原発災害の教訓を柱に質疑。

終了後は、審議を終えた議案を採択するための常任委員会。私が所属する企画環境委員会では、知事提出議案は予算を含めて全議案を全員一致で採択。

意見書議案の一つ、「福島復興再生特措法」の拡充と早期成立を求める意見書は、提案者の公明党の委員と私が採択を求めましたが、「参院での成立のめどが立っている」との理由で、多数で「継続」とされました。

今議会の冒頭から審議の対象として本会議でも各委員会でも、被災者に寄り添い、被災者一人ひとりの生活となりわいの再生こそ、福島復興の土台、と議論されてきたはずでした。

公明党と共産党の2人だけが可決を強く主張する場面はそうないと思いますが、特措法の当事者となる県議会の多数が、「成立するから」と、自らの意志を国会へ届けようとしない姿勢には疑問です。写真に委員長が写っていませんが、委員長に強く迫っている場面です。

総括審査会

きょう、あすと総括審査会です。

福島県議会独自の会議らしいですが、本会議では審議がつくせなかったことや、2つ以上の常任委員会にまたがるような問題について、一問一答方式で質疑します。

1977年から定例会ごとに開催していましたが、97年からは2月定例会の予算議会のみとなっています。会派間では、年にもう一回の総括審査会の開催をしようと調整中です。

質疑時間は会派の議席数などに応じて配分です。

きょうは自民党から2人、民主・県民連合から2人、ふくしま未来ネットワークから1人が登壇しました。

自民党のお一人は、原発事故による避難者であり、事故直後からの県の対応、避難者支援などをきびしく問いました。

各議員から、原発事故賠償問題、再生可能エネルギーの飛躍的導入、風評被害と情報発信のあり方、地域の企業育成、雇用対策など、さまざまな角度から質疑がありました。

昼休みには、「福島県議会スポーツ振興議員連盟」、「福島県消防協力議員連盟」、「福島県ボーイスカウト・ガールスカウト振興県会議員連盟」、「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を図る福島県議会議員連盟」の総会が開催されました。

特別委員会/安心してかかれる健診

「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。

前回の「子育て支援・教育・人づくり」に続き、きょうは「県民の健康・医療・福祉対策」についてのこれまでのとりくみと現状を中心に説明を受け、質疑をしました。

私は、在宅精神障害者の医療スタッフによる訪問支援、がん検診と健康診査の受診率、県民健康管理事業での基本調査の状況、災害で働く場を失うなどの被災失業医療従事者を対象にした緊急医療体制強化事業、医療施設災害復旧事業の申請状況について確認の質疑。

受診率は、2010年の数字で、双葉地域を除き、胃がん検診22.6%、肺がん検診32.5%、大腸がん検診24.5%、子宮がん検診29.1%、乳がん検診27.4%であり、国民健康保険の特定健診が36.8%、被用者保険は2009年度で45.0%。

低線量被ばくが現実に進んでいるもとで、誰もが費用の心配なく、安心して書かれるがん検診・健診とすることが不可欠です。

ほかの委員からも、仮設住宅などでの被災高齢者の緊急通報システムの整備状況、被災による子どもや家庭の専門的相談の内容、ホールボディカウンター導入と検査状況、食品などの放射能検査施設整備などについて質疑がありました。