原発の地震・津波対策を訴えた05年時の背景

党のいわき北部後援会主催で「原発事故を知り、語り合いましょう」と題したつどいがありました。

開会あいさつを後援会長の伊東達也さんがし、渡辺ひろゆき市議と私がそれぞれ40分ほどお話をしました。

私は「県議会で日本共産党は何を訴えたか」。03~07年の1期目だけでも、あらゆる問題を訴えましたが、当時がどんな背景だったかにも触れました。

当時の知事は、プルサーマル導入や核燃料サイクル政策にはきびしく異議を唱えていましたが、それはあくまで「原子力発電の健全な維持・発展を図る」ことが前提でした。それは本会議でのやりとりでもはっきりと表明していました。

また、きのうの「ふくしま復興共同センター」の総会で記念講演した浪江町長とは、私が1期目の県議時代は同じ委員会に所属しており、06年9月の一般質問では、維持基準やプルサーマルの導入を前へ進める議論を始めるべきだ、と主張していました。

昨年末に『原発のコスト』を岩波新書から上梓した大島堅一さんは、「こと原子力政策については、社会科学の領域でも批判的に研究している専門家は極端に少なく、時として孤独な作業を強いられます」と「あとがき」で吐露していることを紹介しました。

こうした状況が支配的なもとで、原発の危険性を指摘し続け、05年2月議会で、地震・津波・原発事故が重なって、放射性物質がまき散らされ、人類未体験の破局的災害はぜったい避けなければならないと訴えた契機も話しました。

前年のスマトラ沖地震での津波映像の衝撃、地震学者による「原発震災」への警鐘、市民団体による県・東電に対する、チリ地震級の津波によっても福島原発は重大な事態になることへの対策を求める申し入れでした。