民主党・野田政権が消費税増税法案を閣議決定し、民主党も連立与党・国民新党もしっちゃかめっちゃかになりそうです。
富裕層には負担能力に応じて課税を、というのは世界の流れですが、日本ではどうでしょう。
所得が1億円を超えると、所得税負担率が下がります。しかも、所得に占める配当・株式譲渡所得は、所得が1億円を超えると急増し、所得100億円超の場合、99.8％です。
ちなみにトヨタ自動車では、社長は、所得税と社会保険料を合わせた負担率が16.0％で、トヨタ正社員のそれは30.8％。社長が受け取っているお金は1億3500万円の報酬と2億583万円の配当。正社員の平均給与は727万1090円だそうです。
こうした｢逆転｣現象の最大の要因は、配当や株式譲渡益にかかる税金が本来なら20％なのに、10％に半減されているからです。
民間給与は減り続け、年収200万円以下層が増え続け、そして消費税増税法案。民主党政権は話になりません。
きょうはこんなことをつらつら考えながら、午前中は｢いわきに県立病院を｣をテーマに通信｢かけはし｣の原稿を書き、午後は約束していた人と会い、夕刻はいわき商工会議所議員交流会に参加する一日の行動でした。