月: 2011年9月

88年前のきょう、午前11時58分31.6秒、マグニチュード7.9の関東大震災が発生しました。神奈川県西部の地底で岩盤の大破壊が始まり、巨大な亀裂となって湘南地方と相模湾の地下に拡大し、さらに房総半島までの大地を切り裂きました。1703年元禄関東地震以来220年間たまり続けた南関東全域のひずみエネルギーが一挙に放出されました(石橋克彦著『大地動乱の時代』岩波新書、1994年、68㌻)。

黒船に開国を迫られた幕末の動乱期と同時期に始まった関東・東海地方の｢大地動乱の時代｣は、この関東大震災でいったんおさまりました。そして首都圏の｢大地の平和の時代｣(地震活動静穏期)が今まで続いてきました。

自然の営みの自然な成り行きとして、地震活動期に入っているなかで、｢防災の日｣を迎えました。

9月に入ったきょうから、朝の定時定点の街頭からの宣伝を平日の全日で再開することにしました。5月中旬から月・火、6月中旬から金も再開していました。

けさの各紙が｢福島県選管が11月20日の県議選投票方針｣と報じたこともあり、なにやらそんな雰囲気も感じた街宣でした。

きょうは、今週土曜日の勉強会の準備と、今月号の｢かけはし｣原稿を執筆です。

 

日本の電気料金は｢総括原価計算｣で決まります。発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を含む原価の上に、電力会社の利潤を一定の比率で上乗せして料金が設定されます。

つまり、コストを大きくすれば、会社の利潤も大きくなるしくみです。

電力会社はある時期のある時間内に生じる電力消費のピーク時を超える供給設備を抱えています。この過剰な設備の分も電気料金に組み込まれています。

しかも、電気を大量消費する特別高圧の需要家は安く、電圧を何度も下げて送られてコスト高の一般家庭は高く設定されています。

この高い電気料金と原発を受け入れさせる手段が｢原発は安い｣という宣伝でした。

すなわち、政府が公表した2004年の最新の発電コスト試算は、水力が㌔㍗時あたり11・9円、石油火力10・7円、石炭火力6・2円、液化天然ガス5・7円に対し、原子力は5・3円で最も安い、というわけです。

これがまったくの虚構であることを明らかにしたのが大島堅一立命館大学教授です。

すなわち、国の試算では、①01年以降、原発の稼働率が80％を超えることはないのに、40年間80％の稼働率と仮定しており、②国家財政からの技術開発費、立地対策費の投入をまったく考慮せず、③18・8兆円と見積もっているバックエンド費用(使用済み核燃料と放射性廃棄物の後始末)も、再処理工場は稼動の見込みもなければ、MOX使用済み燃料の再処理や処分費用がまったく含まれておらず、甘い想定です。

大島教授が、財政コストも考慮し、国民が支払った原発の実際のコストを1970～2007年度で試算したら、原発は最も高いのです。そのうえ今回の事故で、原発コストははるかに巨額であることが明らかです。

表はいずれも大島教授が作成したものです。