日本の電気料金は｢総括原価計算｣で決まります。発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を含む原価の上に、電力会社の利潤を一定の比率で上乗せして料金が設定されます。
つまり、コストを大きくすれば、会社の利潤も大きくなるしくみです。
電力会社はある時期のある時間内に生じる電力消費のピーク時を超える供給設備を抱えています。この過剰な設備の分も電気料金に組み込まれています。
しかも、電気を大量消費する特別高圧の需要家は安く、電圧を何度も下げて送られてコスト高の一般家庭は高く設定されています。
この高い電気料金と原発を受け入れさせる手段が｢原発は安い｣という宣伝でした。
すなわち、政府が公表した2004年の最新の発電コスト試算は、水力が㌔㍗時あたり11・9円、石油火力10・7円、石炭火力6・2円、液化天然ガス5・7円に対し、原子力は5・3円で最も安い、というわけです。
これがまったくの虚構であることを明らかにしたのが大島堅一立命館大学教授です。
すなわち、国の試算では、①01年以降、原発の稼働率が80％を超えることはないのに、40年間80％の稼働率と仮定しており、②国家財政からの技術開発費、立地対策費の投入をまったく考慮せず、③18・8兆円と見積もっているバックエンド費用(使用済み核燃料と放射性廃棄物の後始末)も、再処理工場は稼動の見込みもなければ、MOX使用済み燃料の再処理や処分費用がまったく含まれておらず、甘い想定です。
大島教授が、財政コストも考慮し、国民が支払った原発の実際のコストを1970～2007年度で試算したら、原発は最も高いのです。そのうえ今回の事故で、原発コストははるかに巨額であることが明らかです。
表はいずれも大島教授が作成したものです。