月: 2012年5月

 

県議会企画環境常任委員会の今年度2回目の県内視察初日。

白河市の中心市街地活性化・まちづくりのとりくみの様子を視察しました。

まずは、ＪＲ白河駅近くに昨年7月、移転新築され、「まちづくりの拠点施設」とも位置付けられている白河市立図書館。

この建物は、産業支援センターや多目的ホール、会議室もあって、複合文化施設です。

その一室を借りて、説明を受けました。

中心市街地活性化のとりくみは、2000年に、市・商工会議所・ＪＡ・民間企業・信用金庫・銀行などが株主となって設立された㈱楽市白河がになっています。

「通行量」「商店数」「居住人口」を増やす、という目標は、なかなかきびしいと思いますが、「歴史と伝統と文化」を賑わいのためにどう評価して活かすか、大きな課題だと思います。

「歩いて暮らせるまちづくり」と「駐車場がないとお客さんが来ない」こととのギャップは悩ましいですが、公共交通機関の出番が来ていると思います。

次にたずねたのが、下郷町の滞在型市民農園「クラインガルテン下郷」。クラインガルテンとはドイツ語で「小さな庭」だそうですが、湯田雄二町長自らの発案。

1区画が300㎡で、農地がそのうち200㎡、年間利用料金は、水光熱費などを除いて年間4万円、1年更新で5年まで、30区画あります。

「二地域居住」を進めるねらいで首都圏・関東に住む人たちの利用が目立ちます。

この施策も、今後、どういった施策につなげるか、課題のように思えます。

福島県内の党地方議員会議がありました。

県委員長と神山県議団長の報告後、自ら避難生活をしながらの議員活動、それぞれの自治体の「復興計画」や除染などのとりくみ、住民から寄せられる様ざまな声がありのままに語られました。

発言したのは、馬場績(いさお)浪江町議、石田洋一大熊町議、畑中ひろ子広野町議、渡辺ひろゆきいわき市議、斎藤広二(ひろじ)二本松市議、斎藤朝興(ともおき)福島市議、渡部寛一南相馬市議、石河清川俣町議、宮本しづえ県議。

党内外から寄せられる声の中に、避難指示されていない地域でも放射線量が高い地域があり、そうした地域の住民は避難すべきと求めるべきだ、というものもあります。私自身にも、避難されているいわき市民からそうした訴えもあります。

当然、避難する権利は認められなければなりません。そしてその権利は、十分な支援と賠償をその内実としなければなりません。

かと言って、避難指示されていない地域の住民に「避難すべきだ」と求めるべきなのかどうか。そうではないと思います。

今回のような原発事故はぜったい起きないことを前提に避難計画もなかったことは重大問題ですが、いまの事態のもとでは、正確な情報提供を前提に、避難すべきかどうかは住民の判断にゆだねられるべきだと思います。

これからも、未曽有の事態のもと、まだまだ様ざまな問題が発生しそうです。

あしたから、県議会常任委員会の3日間の県内視察に出かけます。

けさはまず、「浜通り医療生協ニュース」をわが家のご近所の組合員宅に配りました。

きのう散髪したペロを連れていたので、「散歩させてもらっていいねぇ」と、洗濯物干しをしているかた。最初に声をかけられている自覚はペロにはなさそうです。

午前中は、私が住む住宅街と街道をはさんだお隣りの住宅街の集会所で「つどい」があり、高橋あき子市議と参加しました。

「原発事故前は、安全が確認できれば、雇用のこともあるし、原発の運転を続けていいと思っていた。こんな事態になって、原発は全廃すべきと強く思う」、「原発をつくる前からその危険を指摘し続けている人がいることは知っていたが、私はあまり考えなかった。原発のない社会をつくる責任を感じる」、「除染を行政が線引きしてするのしないのの話は納得できない」、「このチラシ(党「提言」のダイジェスト版)がポストに入っていて、消費税でない財源があることを知った。それでインターネットで共産党を検索した」。

最後のかたは「私は後期高齢者」とおっしゃるかた。

少人数の「つどい」で日ごろあまり話す機会のない話を出し合えることは、ほんとうに貴重だと思います。

それに、原発震災後の「つどい」は、それ以前とはやはり雰囲気はぜんぜん違います。

午後は、いわきウイング建設組合(全建総連)の第46回定期大会懇親会に出席しました。

夕べは福島市で「原発問題福島県民連絡会」の代表委員会に参加し、福島市泊。

けさ、いわきにもどり、午前中、私と宮川さんの通信「かけはし」と、私の活動報告「あしたの風」をセットにし、ご近所250軒ほどに配布。

ご近所とはいえ、なかなかお会いできないかたがたから「入れましたよ」「よかったね、がんばってよ」「いやぁ～、きょうは会えてよかった」などなどと声をかけられ、ホント、よかったです。

午後は、浜通り医療生協理事会の「終身住み続けられる施設の建設」にかかわる学習会。

2000年から始まった介護保険制度が、医療と介護を分断し、介護をいかに「安上がり」にするか、医療から介護へいかに誘導するか、というのが自民党・公明党政権から、民主党政権になっても、まったく変わらない政策なので、この政策の抜本的転換を求めながらも、いま、事業としてどう成り立たせるか、知恵のだしどころです。

先月15日までは「警戒区域」とされ、16日から「避難指示解除準備区域」とされた、南相馬市小高区へ県議団として視察に入りました。

午前中は渡部寛一市議の案内で小高区内を回りましたが、昨年3月から時が止まった様子に唖然です。これが原発事故がもたらす異質な被害です。田んぼには津波で流された車がそのまま、海に近い田んぼは水がかぶったまま、商店街は家が倒壊したまま(携帯電話にちょうど電話がありました)。

昼前には桜井勝延(かつのぶ)市長と懇談。荒木ちえ子市議も合流。原発震災による実質的な被害を受けた県内各市町村長が協力する話し合いを持つ場があるようですが、広域自治体である県の主体的・積極的かかわりが強く求められることを感じます。

午後は仮設住宅集会所で懇談会。「警戒区域」が「解除」され、「避難指示解除準備区域」とされたことに伴う様ざまな不安、国直轄として除染がされることと自分たちの家の除染のことなど、懇談後も話がつきませんでした。

県議団会議でした。

橋下大阪市長の言動とその本質と影響、「アメリカ言いなり」と「財界中心」から抜け出せない日本政治、民主党政権もまさにそこにはまっている姿、その二つの害悪を断ち切ってこそ日本の未来が切り拓けること、来週に予定している全県地方議員会議への県議団としての報告、とくに原発事故後の除染、賠償、健康、学校生活などなどの課題、原発事故の「責任論」をめぐる議論、市町村議から実態を報告してほしいこと、などなど。

私自身、未曽有の事態が続くなか、さまざまな問題を追いかけることで、なかなか整理も大変です。

党の会議、県議団会議、県議団県内視察と日程があり、福島市に3泊します。

きょうの新聞報道によると、東京電力が広瀬直己常務を社長に昇格させる人事を発表した、とのこと。

その広瀬氏、「原子力は国のエネルギー政策の土台」と言い、工事を中断している青森・東通原発について「原発新設は国の政策の根幹だ」と。

「原発のない社会を子どもたちに残したい」という声はまったく届いていないようです。

除染について「放射性物質は東電の原発から出たもの。皆さまの力を借りながら、私どもの責任でやっていかなければならない」とのこと。これは徹底的に具体化させなければなりません。

賠償について「被災者から見ると遅々として進まない対応だったかもしれない」「社長として少しでも改善していくようにする」とは、かなり弱い。

火曜日朝は小名浜での定時定点。運転席窓を開けての声援、運転席から手を振ってくれる人、声をかけてくれる散歩されるかた。

午前中は、今年秋の市議選へ向けた党内の政策委員会。市民アンケートの検討をしました。

私たちは、なによりも住民のみなさんが、いま何に困り、政治・行政のありようへの不満がどこにあり、何を望むか、日々の活動を通して聞き続け、応える努力をしますが、個々人にはもちろん限界があります。

あらゆる選挙の機会に、こうしたアンケート活動を通して、全体としての実態の把握に努めています。

震災前のことでしたが、アンケートに住所と名前を書いてくれたかたをたずねたことがあります。「共産党が選挙のたびに配ってくれるアンケートにずっと答え続けている。私たちの声をこうして聞いてくれる活動は大切だと思うから、私も答え続けている」とのことだったのです。

しかも、「共産党を応援しているわけではない。そういう政治姿勢が気に入っている。ほかの政党から聞かれたことは一度もない」という話だったのでよくおぼえています。

午後は地元の党支部の会議に参加し、朝の街宣、議会報告会、交流会などの日程調整もしてもらいました。

その後、朝の街宣をするすぐ前の事業所をたずねて社長さんと懇談。車の部品業者なのですが、小名浜港からの魚の運搬、いわき市以北の原発避難地域の重機にかかわる需要が激減し、いまはなんとか持ち直しつつある、とのこと。

一方で、兼業の農産物はまったく損害だけ。そのうえ、お客さんたちに配っていた山菜なども全部廃棄。

賠償請求はしていないらしいのですが、「どれだけの損害があったかを聞きに来て、被害者の損害を誠実に賠償するのが加害者の当たり前の姿勢だろう」と。まったくそのとおり。

月曜日の朝、自宅近くでの「定時定点」の街宣を地元の後援会員2人と実施。この間、朝早く県庁へ出かける機会が少なからず、久しぶりでした。

車から手を振ってくれるかた、クラクションを鳴らして行ってくれるかた、自転車通勤・徒歩通勤のかたから声をかけられ、ご近所から出てきてくれるかた。ほんとうに励まされます。

連休の合間の2日に相談を受けた件で、市役所、県の合同庁舎のそれぞれの関係部署、福島復興局いわき支局(国の合同庁舎内)をまわって話を聞き、県庁本庁の部署にも電話。相談者に連絡してその結果を会って報告しました。

その後は、とある全国紙の記者と約束していて、いわき市の医療事情や、市民がいま関心を寄せることなどについて意見交換しました。

とくに社会保障制度について、介護保険実施以来、人権としての社会保障が、「給付を受けたければ相応の負担」を求める私的保険化され、行政が実態すらつかめない実情について、「そういう角度から考えたことはまったくなかった」と。

制度が複雑化され、記者のみなさんもたいへんだと思います。しかし私は、そういう制度勉強を含め、地域や住民がどういう状況に置かれているか、つぶさに取材し、「発表報道」ではない、「調査報道」をジャーナリストの当然の仕事にしてほしいと思うのです。

連休最終日は、3月から処分できていなかった新聞3紙をチェックしながら処分。

1年たって、地元紙の記者たちの軌跡の記録は貴重ですが、10回連載だけではとても伝えきれないと思います。

原発の「安全神話」の検証は、自らが身をおき信じきってきたことの検証がないと、ジャーナリズムとしての検証を果たすことにはならないと思います。

まもなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院にかかわっては、東電が提出した福島第二原発1号機の10年延長認可へ、といった記事や、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインを出している記事。

まったく驚くべき国策が民主党政権のもとでいまも続けられているのです。