福島県内の党地方議員会議がありました。
県委員長と神山県議団長の報告後、自ら避難生活をしながらの議員活動、それぞれの自治体の「復興計画」や除染などのとりくみ、住民から寄せられる様ざまな声がありのままに語られました。
発言したのは、馬場績(いさお)浪江町議、石田洋一大熊町議、畑中ひろ子広野町議、渡辺ひろゆきいわき市議、斎藤広二(ひろじ)二本松市議、斎藤朝興(ともおき)福島市議、渡部寛一南相馬市議、石河清川俣町議、宮本しづえ県議。
党内外から寄せられる声の中に、避難指示されていない地域でも放射線量が高い地域があり、そうした地域の住民は避難すべきと求めるべきだ、というものもあります。私自身にも、避難されているいわき市民からそうした訴えもあります。
当然、避難する権利は認められなければなりません。そしてその権利は、十分な支援と賠償をその内実としなければなりません。
かと言って、避難指示されていない地域の住民に「避難すべきだ」と求めるべきなのかどうか。そうではないと思います。
今回のような原発事故はぜったい起きないことを前提に避難計画もなかったことは重大問題ですが、いまの事態のもとでは、正確な情報提供を前提に、避難すべきかどうかは住民の判断にゆだねられるべきだと思います。
これからも、未曽有の事態のもと、まだまだ様ざまな問題が発生しそうです。
あしたから、県議会常任委員会の3日間の県内視察に出かけます。
福島県、１８歳以下の医療費無料化…１０月から
2012年5月15日（火）15:35
福島県は１４日、１８歳以下の県民の医療費無料化を１０月１日から始めることを決定した。
子育てしやすい環境を整え、東京電力福島第一原発事故で県外に避難している児童・生徒に戻ってもらうのが目的。県議会６月定例会に関連予算案を提出する。実施されれば、都道府県では初めてという。
小学３年生までの医療費は、すでに県内全市町村が無料化を実施しており、１８歳以下の無料化は、県が小学４年生以上の医療費を負担する形で実施する。対象は約３６万人。４月１日時点で約１万７８００人いる１８歳未満の県外避難者が避難先で受診した場合も、福島県内に住民登録があれば、無料化の対象になる。
無料化にあたって見込まれる予算額は約４７億円で、財源には、県民の健康管理調査のため創設した「県民健康管理基金」の一部を充てる。佐藤雄平知事は１４日、「日本一、子供を産み、育てやすい県づくりの象徴となる事業。県をあげて環境を整えたい」と述べた。
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徐々にではありますがわたしたち（私自身はつい２年前からですが）の主張してきたことが実現し結果として出ている部分も確認できます
この流れを福島県だけで満足せず日本全国に連帯の輪を広げていくことこそ、われわれ福島県民の使命であるとこのごろはしみじみ思う日々です