全県地方議員/避難する権利/問題はまだまだ

福島県内の党地方議員会議がありました。

県委員長と神山県議団長の報告後、自ら避難生活をしながらの議員活動、それぞれの自治体の「復興計画」や除染などのとりくみ、住民から寄せられる様ざまな声がありのままに語られました。

発言したのは、馬場績(いさお)浪江町議、石田洋一大熊町議、畑中ひろ子広野町議、渡辺ひろゆきいわき市議、斎藤広二(ひろじ)二本松市議、斎藤朝興(ともおき)福島市議、渡部寛一南相馬市議、石河清川俣町議、宮本しづえ県議。

党内外から寄せられる声の中に、避難指示されていない地域でも放射線量が高い地域があり、そうした地域の住民は避難すべきと求めるべきだ、というものもあります。私自身にも、避難されているいわき市民からそうした訴えもあります。

当然、避難する権利は認められなければなりません。そしてその権利は、十分な支援と賠償をその内実としなければなりません。

かと言って、避難指示されていない地域の住民に「避難すべきだ」と求めるべきなのかどうか。そうではないと思います。

今回のような原発事故はぜったい起きないことを前提に避難計画もなかったことは重大問題ですが、いまの事態のもとでは、正確な情報提供を前提に、避難すべきかどうかは住民の判断にゆだねられるべきだと思います。

これからも、未曽有の事態のもと、まだまだ様ざまな問題が発生しそうです。

あしたから、県議会常任委員会の3日間の県内視察に出かけます。