月: 2012年6月

浜通り医療生協の第33回総代会がありました。

ちょうど10年前、新築移転して現在の病院を開設したときには、私が病院事務長をつとめていたので、たいへんに感慨深い総代会です。

その当時は、全国の医療生協や民医連の経験に学び、地域に根づいた支部づくりを進めよう、と総代会で訴えていたものです。

いまや、総代会では各地域の支部からの発言です。全国の医療生協の水準から見れば、まだこれからかもしれませんが、健康チェックや健康体操といった住民のみなさんの要望にマッチした意欲的な活動には、頭がさがる思いです。

総代さんの発言にまじり、私は、医療・介護経営を苦しめるばかりの消費税負担について、今年度の予算案に基づき、年間4000万円の消費税の支払いを強いられながら、税務署には300万円の消費税を納付させられるからくりと、消費税に頼る必要がない応能負担の原則に基づく税制・社会保障制度をつくりあげるために、力をあわせたい、と、理事として発言しました。

総代会後は新旧理事・監事懇親会があり、さらにその後、私が住む地元の党後援会｢男子会｣なる夕食会に参加しました。｢女性の会｣はよく聞きますが、男だけ、というのは初めてです。

企画環境常任委員会で、きょうは生活環境部の審査でした。

災害救助法による救助に要する経費、原子力被害応急対策基金積み立て、避難者に対する情報提供や避難区域内へのウェブカメラ設置などの帰還支援事業、情報通信ネットワーク整備など、総額175億円弱の増額補正です。

きょうも議案以外の「一般的事項」では、除染、賠償、湖沼などの放射線モニタリング、国会事故調での知事対応などの質疑が続きました。

私は、県内自主避難者の市町村を通じた実態把握・具体的な支援を講じること、東電事故調最終報告の県としての受け止め、事故収束作業員が社会保険に加入するなど働くものとしてのあたりまえの労働条件を東電に求めること、処理水漏洩にかかわる具体的な安全対策を求めること、双葉断層や井戸沢・湯ノ岳断層など県内断層調査が必要なこと、住宅応急修理を市町村から求めがあればあらためて対応すること、などで質疑しました。

原発再稼働に対する県議会の意志を示す委員会としての意見書も全員一致で確認しました。

「……国の再稼働決定は、原発事故の被災県としては受け入れがたく、非常に残念である…大飯原発を含め、再稼働の判断に当たっては、福島の悲劇を二度と繰り返さないためにも、福島原発事故を十分に検証し、安全規制体制を確立した上で、住民の安全・安心の確保を最優先に対応するよう強く求める」というものです。

私たちの当初の提案は、「再稼働決定は到底容認できないので、撤回を求める」趣旨でしたが、最初の修正提案では「非常に残念である」になり、調整の過程で「容認できない」の表現に変えるよう意見が出され、けっきょく最終案のようになりました。

この委員会の委員長提案で最終日に採択予定です。

 

月曜日以来、自宅の玄関を開けると、ペロがむかえてくれます。

きょう、あすと企画環境常任委員会です。

きょうは企画調整部の審査でした。復興交付金の基金積み立て、太陽光発電の導入促進のための調査拡充経費、情報通信ネットワークシステムの通信確保経費、被災した競技施設復旧経費など総額34億円余りの増額補正がおもな議案です。

質疑が活発だったのが議案以外の「一般的事項」です。

福島復興再生特措法に基づく政府による基本方針作成への県の働きかけ、再生可能エネルギー普及のための具体的しくみづくり、先月28日に設置されたばかりの「宿舎等確保対策プロジェクトチーム」の業務などには、ほかの委員を含め質疑も集中。

私はほかに、「県内原発全基廃炉」の県の立場を東電と国に直接訴え続けること、避難市町村の「新たな生活拠点」をめぐる国・県・市町村協議とそのなかでの県の主体性の発揮、アクアマリンの「水生生物保全センター」の復旧へ向けた状況などを聞きました。

請願・意見書についても審議し、大飯原発再稼働決定に対する県議会としての意志は、全会派が一致できる中味で提出することを確認。共産党と未来ネット共同で提案した「再稼働決定撤回」からの後退は否めませんが、全会派一致による委員会提案を重視します。

一般質問の2日目でした。

きょうは、自民、民主・県民連合、自民、民主・県民連合、公明の順に5人。

自民の最初は常任委員会もいっしょで、委員会ではけっこう鋭く話をされる若手。期待しましたが、ちょっと精神主義的・観念的な話が多い質問でした。

「今は責任の所在や追及をするときでなく、いちがんとなるべきとき」というのは、聞こえはいいかもしれませんが、私には受け入れがたいことです。

もうおひとりの自民の質問は、「原子力に依存しない社会」の実現を掲げる県として、原発ゼロのエネルギー政策を国がとるべきことを、この福島から発信すべき、と再質問で主張しました。そのとおりです。

担当部長は、県が施策面での姿勢を示すことが大事、との答弁にとどまりました。

あすからは常任委員会の審議に入ります。議案として提案された意見書案のうち、大飯原発再稼働に対する福島県議会としての意志を示すものについて、共産党と未来ネット共同提案に修正を求める民主、そし委員会委員長・副委員長をまじえ、調整を続けました。

きょう、あすと一般質問です。

きょうは自民、民主・県民連合、ふくしま未来ネットワーク、日本共産党、自民党の順に5人。

共産党は神山悦子団長。原発との共生をうたい推進してきた知事には、原発事故への真摯な反省の表明を求めましたが、言うべきことは言い、事故は重く受け止めるという答弁にとどまりました。

また副知事には、2010年のプルサーマル導入当時の国との調整の事実関係を明らかにするよう求めました。

ほかに心のケア、子ども病院設置への検討、子どもたちが学ぶ学校教室などへのエアコン設置、障がい者支援、国民健康保険、生活保護、再生可能エネルギーなどを取り上げました。

先日の宮本さんの代表質問とあわせ、県議団ホームページに掲載されますので、ぜひご覧ください。

本会議後は「子育て・健康・医療対策特別委員会」理事会があり、委員会にはかる「中間報告」案を検討。当初の案に、「がん検診などを含めた健康診断について、無料化するなどしっかりとした検査体制の構築」といった表現を私の提案で追加し、確認しました。

県の病院局に2010年度、県立病院(矢吹病院、喜多方病院、会津総合病院、宮下病院、南会津病院、大野病院の6病院)が納付した消費税を聞きました。約760万円でした。

一方、控除対象外消費税(損税)について、先月25日に全国自治体病院協議会が公表した「消費税に関する緊急調査」に基づくと、2010年度の福島県立病院全体の損税は約1億7,000万円です。

税率が上がれば当然この損税もふくらみます。どうしてこんな莫大な損税が発生するのでしょうか。

簡単に言うと、医療機関の収入の大半は保険診療によるもので、患者さんの消費税負担はゼロです。その保険診療を提供するために、医療機関が購入する薬剤・医療材料・委託・水道光熱費・各種サービスなどについては医療機関が消費税を支払います。これを患者さんに転嫁できないしくみです。したがって、医療機関での損税の発生は必然的です。

損税が発生しているのに、医療機関がなぜ消費税を納付するのでしょうか。それは、医療機関の収入は、保険診療だけでなく、健診や文書や自由診療による収入があり、こちらは利用者から消費税を負担してもらうことになっているからです。

このしくみについて、2009年12月3日の厚生労働省社会保障審議会医療部会に日本医師会の竹嶋康弘委員が資料を提出していました。

ここでは、売上10億円でそのうち1割の1億円が自由診療分で、受け取る消費税額は500万円。

仕入は4億円で医療機関が支払う消費税額は2,000万円。

医療機関が控除できる「仕入税額控除」は、支払った2,000万円のうち、売上の1割の自由診療分に対応する1割の200万円。

したがって、医療機関としては、受け取っている消費税額500万円から、200万円を差し引いて300万円を納付させられるわけです。

しかし、仕入にかかる消費税は2,000万円ですから、けっきょく、控除対象外消費税(損税)は1,800万円です。

ちなみに、全国自治体病院協議会の発表によれば、2010年度の1病院あたりの平均でみると、実際の納付消費税額は641万7,000円、損税は1億2,414万円。消費税率が10％になると、損税は2億4,827万9,000円にふくらむと試算しています。

その発表資料では、診療報酬を課税対象としてゼロ税率など税率を軽減すること、医療機関が購入する薬品・診療材料は非課税にすること、仕入れにかかる消費税は全額控除対象にすること、など、病院からの意見が付されています。

4月25日、いわき市四倉地域の県営住宅内の公園の放射線量測定に立ち会ったことがあります。住民の不安と要望を聞いた「民間」の人に声をかけられたのがきっかけでした。空間線量ではなく、地面の放射線量が、2～3mおきに、文字通り「点」として高いのです。

2日後の27日にちょうど「子ども・子育て・健康対策特別委員会」があり、その場でこうした事例があることについて発言もし、委員会後、担当部署に対応をお願いしていました。

先週19日に、担当部署職員が経過報告をしてくれたのですが、要はなかなか進まないのが実情。

住民から不安や要望が出たら、市と県と国が行政として一体となって住民といっしょに、まず測定する、こうしたモニタリングのしくみが必要です。放射線汚染問題は、線量の高い・低いにかかわらないのです。

きょうは担当の県幹部とも会い、あらためて要請しました。

きょうはその前に、2012年原水爆禁止国民平和大行進が福島入りし、県への賛同要請行動に神山議員とともに参加しました。

『住み続ける権利』(井上英夫著、新日本出版社)を読みました。

貧困、過疎、震災、ハンセン病といった、研究者としての現場体験からこの権利の確立を提起する書です。

それらの現場を見たときに、侵害されているのは働く権利、医療を受ける権利、社会保障を受け健康で文化的な生活を営む権利、教育を受ける権利、居住・移転の自由といった種々の人権です。

その全体状況を見たときに、｢住み続け｣られなくされている、ということです。住み続ける権利を保障するには、それぞれの個別の人権がしっかり保障されなければならない関係にあり、総括的な権利が｢住み続ける権利｣です。

｢住み続ける権利｣の構造は、平和的生存権(憲法前文・9条)を基底的権利として、｢居住・移転の自由｣(同22条)を土台にしながら、生命権(同13条)、生存権(同25条)、労働権(同27条)、教育を受ける権利(同26条)、労働基本権(同28条)、財産権(同29条)などを含め、人間らしく生きるための人権として立体的に構想されるべき、と、現場に立脚した話は説得的です。

午前中、私の自宅がある住宅街の後援会員の自宅を借りて｢つどい｣があり、高橋あき子市議と参加しました。

双葉地域からの避難者の仮設住宅街がすぐ近所の中央台にあり、そこにお子さん家族が住んでいる方も参加されていました。

双葉の人たちのための医療機関、福祉サービス機関がないために、これまでかかっていた地元の住民が、朝早くに医院に行っても、予約すら取れなかったり、そのかかりつけ医に孫の｢緊急対応｣をしてもらえなかった、など、切実な実情が寄せられました。

あわせて、｢仮の町｣がいわき市内にできるとして、医療・介護・福祉などこれまでの市民・住民サービスに支障が出るのではないか、といった懸念も出されました。

国と県があらかじめ具体的な施策を示していないので、市が困惑しているのが実情です。避難させられている住民、もともとの住民であるいわき市民誰もが安心して暮らせる社会保障のしくみが不可欠なのです。

午後は、私が代表をつとめている｢いわき市原発の安全性を求める会｣主催で、シンポジウム｢事故の収束と福島原発の廃炉を考える｣を開催しました。

報告してくれたのは、渡辺ひろゆき・いわき市議、吉田英策・会事務局員、そして、自ら原発で働くジャーナリスト・カメラマンの桐島瞬さんです。

桐島さんは、会場からはパーテイションで仕切られた場所から、ナマの声ではないボイスチェインジャーを通しての参加でした。

現在の事故原発建屋の実態、汚染水処理のきわめて不安で現場の対応にまかされている実態、現場労働者の労働条件と被曝の実態、コスト削減が優先される実態が生なましく、写真報告も含めて報告されました。

福島原発廃炉作業は30～40年かかります。桐島さんは｢事故収束作業全体を管理する能力が東電にないのではないか、と思えるなかでの作業が続けられている｣と語っていました。

原発ゼロの社会をめざすとともに、そのために事故収束の作業にたずさわる労働者がまともに生活でき、安心できる労働条件を誰の目にもわかるようにすることは、まさに国民的課題であると思います。

代表質問2日目は、日本共産党の宮本しづえさんと、自民党の質問。

宮本さんは、被災者を生活困難に追い込む｢社会保障と税の一体改革｣など国政上の知事の認識、原発事故が人災であることの認識などからはいり、県民の健康、被災者支援、とりわけ｢放置｣されてしまっている県内自主避難者への支援、災害救助法に基づく住宅支援、除染、賠償など、喫緊の県政課題全般ををただしました。

国との調整が必要なことがあることは誰もが承知していますが、県として、被災県民を主体的に支援するための確固とした姿勢が浮き出ないのは、知事の姿勢によるように思えてなりません。

原発事故が東電・国による地震・津波対策を意図的に怠った人災であることは明らかなのに、｢国が調べてくれること」程度の話です。

みずからの原発推進姿勢への反省のかけらも感じられないのです。宮本さんは、再質問、再々質問と詰めましたが、私が質問した2月議会のときとまったく変わりません。ちょっと驚きです。