代表質問2日目は、日本共産党の宮本しづえさんと、自民党の質問。
宮本さんは、被災者を生活困難に追い込む｢社会保障と税の一体改革｣など国政上の知事の認識、原発事故が人災であることの認識などからはいり、県民の健康、被災者支援、とりわけ｢放置｣されてしまっている県内自主避難者への支援、災害救助法に基づく住宅支援、除染、賠償など、喫緊の県政課題全般ををただしました。
国との調整が必要なことがあることは誰もが承知していますが、県として、被災県民を主体的に支援するための確固とした姿勢が浮き出ないのは、知事の姿勢によるように思えてなりません。
原発事故が東電・国による地震・津波対策を意図的に怠った人災であることは明らかなのに、｢国が調べてくれること」程度の話です。
みずからの原発推進姿勢への反省のかけらも感じられないのです。宮本さんは、再質問、再々質問と詰めましたが、私が質問した2月議会のときとまったく変わりません。ちょっと驚きです。
私たち県議団は、議会開会日の前日、18日に議長に対し、議会冒頭で福井・大飯原発再稼働の政府決定を撤回させる県議会としての意志を表明するために、議長のイニシアで意見書を採択すべし、と提起しました。
議会の手続き上、議長はきょうのあしたではできないので、21日に代表者会議を開催して協議したい、と、日程を追加してくれました。
意見書案や請願などの提出は19日なので、私たちもその日に意見書案は議会事務局に提出しました。
21日の代表者会議では、共産党も手続きにのっとり意見書案を提出したので、通常の手続きで処理したい、と議長。
わけがわかりません。手続き的には案をルールにのっとり提出しますが、これを議会冒頭で議会の意志として示そうと提起したのですが。
ともかく、意見書案提出は私たちとふくしま未来ネットワークでしたので、私から意見書案の一本化を未来ネットに提案。
できれば他会派と共同提案としたいので、未来ネットの議員と他会派を回りましたが、結果としては、2会派の共同提案にすることになりました。
そしたら民主・県民連合は、｢再稼働撤回｣ではなく、再稼働を受け入れた地元自治体の意向をくみいれる意見書を準備する、とのこと。
｢脱原発｣を県議会の意志として全国・世界に示しながら、そしてたいへんな目にあわされている県民を代表する福島県議会として、｢再稼働やむなしですね｣みたいな意志を示すのでしょうか。
なんのために｢脱原発｣の意志を昨年10月に県議会は示したのでしょうか。県議選直前だからだっただけなのか、福島県民のきびしい監視の目がそそがれています。
