月: 2012年5月

「今は、3人で高齢者お1人を支えるという、いわば“騎馬戦”型。更に、この少子高齢化の勢いですと、いずれ1人が1人を支える比率になる。もう“肩車”です」。50年前の人口構成では“胴上げ”型だそうです。

8億円以上の税金を使い、消費税増税を国民にのませようとする政府広報で、野田首相が語っています。脅しによって国民をミスリードする手口です。

「15歳～64歳」の人口を「65歳以上」の人口で割ると、たとえば1965年は10.83で、およそ11人で“胴上げ”をしていたが、それがだんだん数字が小さくなってきて、まもなく“肩車”だ、という話です。

あたかも、「15歳～64歳」の人たちがすべて働くことによって、すべて働かない「65歳以上」の人たちを支えるみたいな話です(Ｂ÷Ｃ）。ありえません。

働いている人は、自分を支えるのはもちろん、子どもも支えるし、高齢者も支えます。働いている高齢者もそうです。

簡単に言うと、働く人・働ける人が全人口を支えるのです(Ａ÷Ｄ）。そうすると、過去、現在、未来にわたってその比率は変わらず、消費税増税の理由にはなりえないのです。

消費税導入時の23年前(1989年)にも政府・自民党は同じ理屈を持ち出していました。導入の理由になりえないことは、当時も指摘されていました。

同じ理屈を持ち出してくる理由を、私たち国民が見抜かなければならないと思います。

「消費税増税はどうなることやら」とひとごとでなく、「おかしなことはやめるべき」と主体的に声を発しない限り、世の中、変えようがありません。

県議団会議をしました。

今月19日開会の6月定例会へ向けた知事申入れ文書の作成です。月曜日までに5人それぞれがまとめた項目を寄せ集めた素案をもとに、かんかんがくがくです。

原発事故認識と対応、国の福島復興再生基本方針と県総合計画の見直し、原発事故の賠償、被災者支援、除染、安心できる生活環境づくり、産業再生、只見川水害対策を大項目に、夕刻までにおおかたまとめました。素案の文字数から半分近くに減らしました。あす、最終チェック後に仕上げ予定。

作業の合間、被災者支援住宅対策チーム、県民健康管理調査室をたずね、話をうかがいました。もう一か所寄りたかったのですが、時間切れ。

小名浜で朝の定時定点を実施。

前にもまして、車から手を振ってくれる人たちに感激です。なかに、私の小中時代の野球仲間のお連れ合い？　通り過ぎる間、ずっと顔を向けてくれていました。向こうの歩道で自転車を降りて微笑んでくれるかたも。

新婚旅行時以来、25年ぶりにパスポートを手にしました。

県の合同庁舎の中なので、振興局長にもお会いし、いわき市内の仮設住宅建設のことや医療計画のことなどをあれこれ。

市役所によると、副市長とばったり会い、やはり双葉郡からの住民のみなさんの仮設住宅建設についてちょっと立ち話。

保健所へ行って、いわきの健康づくり計画や医療状況などについて話を聞きました。

地域医療について聞けば聞くほど、県としてのかかわりをもっと強めてもらわねば、という思いが強くなります。

『原発と憲法9条』(小出裕章著、遊絲社)を読みました。

昨年7月に、滋賀県大津市での講演タイトル「原爆・原発と憲法9条」から本書のタイトルがとられていると思います。

端的に言うと、小出さんが、憲法9条についてどう語っているかを知るために読みました。

「他の解釈の余地もないほどに明確ではないでしょうか。軍隊なんて持たない、戦争はもう一切しない」。明快です。

「Nuclear Development」は、イランがするときは「核開発」、日本がするときは「原子力開発」、こうして「日本が原子力をやるのはいいことだ」と思わされていないか、とも指摘。

核兵器について、日本政府の公式見解が「核兵器だって持っていい」とはっきり言っていることを外務省文書や国会答弁で示してくれています。

この講演のほかに、原発震災後1か月の4月と、7か月半後の10月のインタビュー。

「原子力の問題というのは…憲法9条の理念や、『私たちがどうやって生きていく』『どうやってこの国を作っていくか』という、非常に根本的な問題ともリンクしている」との言葉が大事だと思います。

枝野経産相が、半年以上も前に公表されていた電力会社のいびつな収益構造を、今月の23日になって「経産省も初めてわかった」と言っていたことについて、きのう書きました。

あらためて電気料金について認識できたことを記しておきます。

日本の電気料金は、営業費用に事業報酬を加えた「総括原価方式」で決まります。

東電の場合、営業費用は、人件費、修繕費、減価償却費、公租公課、購入電力量、その他経費の7項目。

事業報酬は、電気事業の運営に必要な発電所や送電網などの資産に事業報酬率をかけて算出します。なので、原発をつくって資産が大きくなるほど報酬もふえるしくみです。

ところで、東電が電気料金の引き上げを経済産業省に申請するために提出した、2008年度の原価算定の内訳です。

東電の資料によると、「普及開発関係費」と称して、「広告宣伝費」に64億円、「オール電化関連費用」29億円、「情報提供」60億円、「寄付金」が自治体などに20億円、「事業団対費」が電気事業連合会などに30億円。

これらを電気料金に上乗せして利用者に負担させていたわけです。「その他経費」なのでしょうか。

実際に支出されたのかは公表されていませんし、今回の値上げ申請にこれらは見積もられていないようです。

以上、「しんぶん赤旗」の昨年10月13日・11月5日、今月15日の記事を参照しました。

小川地域で「つどい」があり、渡辺ひろゆき市議と参加しました。

最初に私から、いわき市議会が、多くの市民の願いである県内原発全基廃炉の意志を示そうとしない県内で数少ない議会で、その議員を選ぶ選挙が9月に行なわれ、渡辺市議を必ず私たちの代表として送り出すことの意義を冒頭に強調。

メインは、社会保障の充実と財政危機打開のために、消費税に頼らない別の道があることを、用意したグラフや図や表などの資料を使ってお話しました。

渡辺市議は、原発事故後、その収束へ向けた作業に従事している多くの原発労働者から聞き取っている話の内容を中心に、福島原発再稼動をあきらめていない東電や国、マスコミの姿勢、そして「県内すべての原発の廃止」の意思を示せない市議会を変えるために、署名をはじめとして住民の意思を広げよう、と訴えました。

懇談では、市街地周辺の地域では移動する「足」もないこと、介護サービスも受けようとするだけでたいへんな労力がいり、あきらめざるを得ない高齢者が少なくないこと、また、これからの社会保障充実へ向けた財源や施策の具体的な展望、などなど、いろいろな意見交換ができました。

デジカメを持ち忘れ、会場の様子の記録はあとでまた。

東京電力がもうけの9割を家庭向けなど規制部門から得る一方、企業向けの自由化部門からはわずか1割という収益構造について、枝野経産相は23日、「この利益割合の具体的な数字が、経産省も初めてわかった。いままでは出せといっても出してこなかった」と言った、とのこと(BSフジ「プライムニュース」)。

この資料は昨年、政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した委員会報告に「東京電力の販売電力量・損益構造」としてそのグラフが公表されていました。

これをもとに「しんぶん赤旗」は10月13日付でそのグラフ入りで記事を掲載していました。11月5日付では、家庭向けと企業向けの料金についての図も掲載しています。

半年以上も前に公表されていて、この収益構造に国民の怒りが広がり始めたら「初めて知った」と担当大臣。お粗末もきわまれり。

自由化部門を優遇してきた「いびつな収益構造」にしっかりとメスを入れなければならないのは当然です。

来週の6月1日には、6月定例県議会へ向けた知事申入れをします。

先日の政調会を受け、党県議団として準備を始めています。

私個人としては、きのうの東電福島原子力被害者支援対策本部福島地域支援室長が「天災か人災かと二者択一を迫られたときに、天災と言ってきた」ということと、2月県議会で佐藤雄平知事が「人災」と言うことを意識的に避けた態度をとったことが重なってしまい、あらためて調べました。

昨年12月26日の政府による「東京電力原子力発電所における事故調査・検証委員会」の「中間報告」によれば、東電社内ですでに2008年、福島第一原発敷地南部で最大15.7mの津波の高さに至ることが報告されています(396～398ページ)。

今月15日に東電は、2006年に、福島第一原発が津波ですべての電源を失う可能性を承知していたことを認めました。

同じく17日には、同じ06年、原子力安全委員会が原発の耐震審査指針を改定する際、原子力安全・保安院が、旧指針のままでも原発災害を防止するうえで支障がないことを明示するよう、安全委に文書で要求していたことが明らかになりました。

要するに、想定された事態への対策を意識的に避けてきた東電・国の姿勢は明らかです。

福島地域支援室長が言った「事前の備えが至らなかった」のは、東電・国による意図だったのです。

意図によって引き起こされた事故は人災にほかなりません。

人災と認めると、原発を推進してきた知事自らの責任が問われるから触れない、と勘繰られてもいたしかたのない知事の姿勢は改めるべきです。

午前中、県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。

健康診査、がん検診、ホールボディカウンター検査については、県外への避難者を含め、誰もが安心してかかれるよう、自己負担は無料もしくは低額でできるように求める意見が相次ぎました。私ももちろん最初に。

執行部は、健康診査は各健康保険が実施し、がん検診は市町村が実施主体で、それぞれが自己負担金額を決めており、県が手を出す領域ではないかのような従来の説明にとどまりました。

執行部退席後の委員による意見交換で私は、原発事故後のこうした事態のもと、保険者や市町村まかせでなく、広域自治体である県が県民の命と健康を守る姿勢が求められていることを強調しました。

午後は、県庁近くの東京電力に出向き、「原発問題福島県民連絡会」(早川篤雄代表)と、私が代表をつとめる「いわき市原発の安全性を求める会」の連名で申し入れ。

原発事故が人災であることを認めて事故収束に全力をあげること、福島原発全基を廃炉にすること、双葉断層の活動に万全の対策をすること、完全賠償をすること、コスト優先で事故処理作業の先送りをしないこと、原発労働者の労働条件の改善を求めました。

福島原子力被害者支援対策本部福島地域支援室長の林孝之氏が応対してくれましたが、「事故が人災か天災かと問われれば、個人的には天災と言ってきた」、「廃炉は未定」、「請負会社の雇用者についてものは言えない」といった言葉に東電の現在の対応の本質が浮き彫りだと思います。

事故前の姿勢と何も変わりがないのです。

林氏が言う「事前の備えに至らなかった点がある」ことこそ、人災の根拠なのに、それが東電の世界では天災になるのです。

6月19日開会予定の6月議会へ向け、県執行部が用意する議案などについて各部から聞く政調会がありました。

説明を受けたのは、保健福祉部、生活環境部、総務部、農林水産府、企画調整部、商工労働部、土木部、教育庁。

10月から18歳以下の県民の医療費無料化のための助成、警戒区域の一部見直しに伴って新たに実施可能となった災害復旧事業、当初予算時には見積もれなかった県立高校の施設などの復旧事業、災害救助費や避難者への情報提供経費、などなどで、総額は調整中ですが、750億円を超える補正規模になりそうです。

私が保健福祉部であえて聞いたのは、「浜通り地方医療復興計画」にからめて県の地域医療政策づくりへのかかわりかたです。

いわき市にも市内の地域医療対策のための協議会がありますが、県はそのメンバーではありません。その県が、いわき地域の医療計画を作成します。

計画作成の責任機関として協議会に参画することは当然だと思うので、主体的にかかわることを求めました。「市からの要請はないから」という話ではないと思いますが、ともかく、県として、要請があれば積極的に応えたい、とのことなので、そうしてほしいと思います。

政調会後、きょう行なわれた党の全国活動者会議の報告録画を視聴し、意見交換しました。