東京電力がもうけの9割を家庭向けなど規制部門から得る一方、企業向けの自由化部門からはわずか1割という収益構造について、枝野経産相は23日、「この利益割合の具体的な数字が、経産省も初めてわかった。いままでは出せといっても出してこなかった」と言った、とのこと(BSフジ「プライムニュース」)。
この資料は昨年、政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した委員会報告に「東京電力の販売電力量・損益構造」としてそのグラフが公表されていました。
これをもとに「しんぶん赤旗」は10月13日付でそのグラフ入りで記事を掲載していました。11月5日付では、家庭向けと企業向けの料金についての図も掲載しています。
半年以上も前に公表されていて、この収益構造に国民の怒りが広がり始めたら「初めて知った」と担当大臣。お粗末もきわまれり。
自由化部門を優遇してきた「いびつな収益構造」にしっかりとメスを入れなければならないのは当然です。