来週の6月1日には、6月定例県議会へ向けた知事申入れをします。
先日の政調会を受け、党県議団として準備を始めています。
私個人としては、きのうの東電福島原子力被害者支援対策本部福島地域支援室長が「天災か人災かと二者択一を迫られたときに、天災と言ってきた」ということと、2月県議会で佐藤雄平知事が「人災」と言うことを意識的に避けた態度をとったことが重なってしまい、あらためて調べました。
昨年12月26日の政府による「東京電力原子力発電所における事故調査・検証委員会」の「中間報告」によれば、東電社内ですでに2008年、福島第一原発敷地南部で最大15.7mの津波の高さに至ることが報告されています(396～398ページ)。
今月15日に東電は、2006年に、福島第一原発が津波ですべての電源を失う可能性を承知していたことを認めました。
同じく17日には、同じ06年、原子力安全委員会が原発の耐震審査指針を改定する際、原子力安全・保安院が、旧指針のままでも原発災害を防止するうえで支障がないことを明示するよう、安全委に文書で要求していたことが明らかになりました。
要するに、想定された事態への対策を意識的に避けてきた東電・国の姿勢は明らかです。
福島地域支援室長が言った「事前の備えが至らなかった」のは、東電・国による意図だったのです。
意図によって引き起こされた事故は人災にほかなりません。
人災と認めると、原発を推進してきた知事自らの責任が問われるから触れない、と勘繰られてもいたしかたのない知事の姿勢は改めるべきです。
