午前中、県議会の「子育て・健康・医療対策特別委員会」がありました。
健康診査、がん検診、ホールボディカウンター検査については、県外への避難者を含め、誰もが安心してかかれるよう、自己負担は無料もしくは低額でできるように求める意見が相次ぎました。私ももちろん最初に。
執行部は、健康診査は各健康保険が実施し、がん検診は市町村が実施主体で、それぞれが自己負担金額を決めており、県が手を出す領域ではないかのような従来の説明にとどまりました。
執行部退席後の委員による意見交換で私は、原発事故後のこうした事態のもと、保険者や市町村まかせでなく、広域自治体である県が県民の命と健康を守る姿勢が求められていることを強調しました。
午後は、県庁近くの東京電力に出向き、「原発問題福島県民連絡会」(早川篤雄代表)と、私が代表をつとめる「いわき市原発の安全性を求める会」の連名で申し入れ。
原発事故が人災であることを認めて事故収束に全力をあげること、福島原発全基を廃炉にすること、双葉断層の活動に万全の対策をすること、完全賠償をすること、コスト優先で事故処理作業の先送りをしないこと、原発労働者の労働条件の改善を求めました。
福島原子力被害者支援対策本部福島地域支援室長の林孝之氏が応対してくれましたが、「事故が人災か天災かと問われれば、個人的には天災と言ってきた」、「廃炉は未定」、「請負会社の雇用者についてものは言えない」といった言葉に東電の現在の対応の本質が浮き彫りだと思います。
事故前の姿勢と何も変わりがないのです。
林氏が言う「事前の備えに至らなかった点がある」ことこそ、人災の根拠なのに、それが東電の世界では天災になるのです。