日: 2012年5月27日

小川地域で「つどい」があり、渡辺ひろゆき市議と参加しました。

最初に私から、いわき市議会が、多くの市民の願いである県内原発全基廃炉の意志を示そうとしない県内で数少ない議会で、その議員を選ぶ選挙が9月に行なわれ、渡辺市議を必ず私たちの代表として送り出すことの意義を冒頭に強調。

メインは、社会保障の充実と財政危機打開のために、消費税に頼らない別の道があることを、用意したグラフや図や表などの資料を使ってお話しました。

渡辺市議は、原発事故後、その収束へ向けた作業に従事している多くの原発労働者から聞き取っている話の内容を中心に、福島原発再稼動をあきらめていない東電や国、マスコミの姿勢、そして「県内すべての原発の廃止」の意思を示せない市議会を変えるために、署名をはじめとして住民の意思を広げよう、と訴えました。

懇談では、市街地周辺の地域では移動する「足」もないこと、介護サービスも受けようとするだけでたいへんな労力がいり、あきらめざるを得ない高齢者が少なくないこと、また、これからの社会保障充実へ向けた財源や施策の具体的な展望、などなど、いろいろな意見交換ができました。

デジカメを持ち忘れ、会場の様子の記録はあとでまた。

東京電力がもうけの9割を家庭向けなど規制部門から得る一方、企業向けの自由化部門からはわずか1割という収益構造について、枝野経産相は23日、「この利益割合の具体的な数字が、経産省も初めてわかった。いままでは出せといっても出してこなかった」と言った、とのこと(BSフジ「プライムニュース」)。

この資料は昨年、政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」が10月3日に発表した委員会報告に「東京電力の販売電力量・損益構造」としてそのグラフが公表されていました。

これをもとに「しんぶん赤旗」は10月13日付でそのグラフ入りで記事を掲載していました。11月5日付では、家庭向けと企業向けの料金についての図も掲載しています。

半年以上も前に公表されていて、この収益構造に国民の怒りが広がり始めたら「初めて知った」と担当大臣。お粗末もきわまれり。

自由化部門を優遇してきた「いびつな収益構造」にしっかりとメスを入れなければならないのは当然です。