「今は、3人で高齢者お1人を支えるという、いわば“騎馬戦”型。更に、この少子高齢化の勢いですと、いずれ1人が1人を支える比率になる。もう“肩車”です」。50年前の人口構成では“胴上げ”型だそうです。
8億円以上の税金を使い、消費税増税を国民にのませようとする政府広報で、野田首相が語っています。脅しによって国民をミスリードする手口です。
「15歳～64歳」の人口を「65歳以上」の人口で割ると、たとえば1965年は10.83で、およそ11人で“胴上げ”をしていたが、それがだんだん数字が小さくなってきて、まもなく“肩車”だ、という話です。
あたかも、「15歳～64歳」の人たちがすべて働くことによって、すべて働かない「65歳以上」の人たちを支えるみたいな話です(Ｂ÷Ｃ）。ありえません。
働いている人は、自分を支えるのはもちろん、子どもも支えるし、高齢者も支えます。働いている高齢者もそうです。
簡単に言うと、働く人・働ける人が全人口を支えるのです(Ａ÷Ｄ）。そうすると、過去、現在、未来にわたってその比率は変わらず、消費税増税の理由にはなりえないのです。
消費税導入時の23年前(1989年)にも政府・自民党は同じ理屈を持ち出していました。導入の理由になりえないことは、当時も指摘されていました。
同じ理屈を持ち出してくる理由を、私たち国民が見抜かなければならないと思います。
「消費税増税はどうなることやら」とひとごとでなく、「おかしなことはやめるべき」と主体的に声を発しない限り、世の中、変えようがありません。
