県議団として、6月定例会へ向けた知事申し入れをしました。
全文は県議団ホームページにアップしますので、ぜひご参照ください。
福島特措法による基本方針や県総合計画の見直し、賠償や被災者支援、除染、安心できる生活環境づくり、再生可能エネルギーの爆発的普及や県内産業再生のすべてにわたり、私は、原発事故の認識と対応が大きいと思っています。
私は最後に、先日東電福島支所に原発全基廃炉などの申し入れをした際、応対した福島支援室長が「原発事故が人災か天災かと迫られたときは天災と答えている」と言ったことも紹介し、いまだ東電がそういう認識にあること、政府の事故調査・検証委員会でも東電社内では08年時に15.7mの津波が想定されていたこと、また、06年には福島第一原発の全電源喪失の可能性を承知していたこと、同じ年に原子力安全・保安院が、原発の耐震安全指針が旧指針でも支障がないことを明示するよう、安全委員会に文書で申し入れるなど、想定内事態を意識的に避けてきた事実を示しました。
そのうえで、知事の事故前の原発行政の姿勢は誰もが承知しているのであり、事故前後のその姿勢を誠実に県民に示し、自ら事故が人災であることの認識を持ち、東電へもその立場で迫るよう求めました。
時間が20分しかなく、知事との「対話」もできない申入れは、当局として見直してもらわないとなりません。
午後は、海外行政調査の第2回打ち合わせ。各会派から出された質問項目のほか、調査行程のこと、ビザや保険の諸手続きのことなど。
その後、地域医療課をたずね、いわき市の新病院建設のこと、二次医療圏の医療計画づくりなどについて話を聞きました。