矢祭町では町議選が3月20日告示・25日投票で行なわれます。
長年町議をつとめた圷(あくつ)豊明さんの議席を引き継ぐため、広野よしおさんが立候補予定です。
きょうは、地元の矢祭ニュータウンの有志のかたがたによる｢語る集い｣があり、私が応援に駆けつけました。
10人定数にすでに12人が出馬表明していて、町による唐突な｢教育村構想｣をめぐり、広野さんは｢白紙にもどし町民による議論をつくす」と公約していますが、大きな争点になっています。
それはそうと私が矢祭町に行くのは初めて。
自家用車のナビを頼り、いわき市南部の勿来地域から国道289号線を通り、鮫川(さめがわ)村に入り、
塙(はなわ)町を通過し、
わが家からおよそ70km走ったあたりで矢祭町に入り、そこから7km強で現地に到着しました。
途中、道路が氷におおわれる場所もしばしば。凍った道は雪道よりすべるので、緊張して運転しました。
2年後の4月から消費税率8％、3年後の10月から10％に増税すると、野田内閣がきのう閣議決定しました。
食料品などへの軽減税率適用は見送り、法人税はいっそうの引き下げを検討するというわけです。
自民党以上に自民党的に変身した民主党の姿です。民主党は｢自民党政治を変える｣と言って政権についたのです。
自民党的になった民主党を、自民党は｢自民党じゃないんだから自民党に政権をゆずれ｣と言っているわけです。
およそ、私たち庶民、つまり圧倒的多数の主権者のくらしの実情・実態からかけ離れた政治は、終わらせなければなりません。
そのためにも、私たち自身が日本政治のもとでどんな状況に置かれてしまっているのか、お金持ちや大企業はどう優遇される状況になっているのか、やはり知らないといけないと思います。
事実に基づいた状況を知らされないまま、｢とにかくみんなで負担しましょう｣みたいな庶民負担増イデオロギーだけがたれながされる社会状況は、恐るべき事態です、
県営いわき公園をペロと久しぶりに散歩しました。
歩き始めたらあるかたとばったり。そのかたが住む地域での小集会などにはいつも顔を見せてくれるかたですが、「ここに来ているヒマがあるんですか？」と。いつもきびしい質問をしてくれるのですが、ここでも｢ガツーン！」です。
広い公園内には、きのうの朝、短時間降った雪が残っていたり、凍っていてツルツルする道もあったりしました。
復旧工事のために立入禁止区域もまだ残されています。
ペロにはあまり関係がありません。
県庁内で、高齢福祉課、介護保険室、地域医療課に足を運び、大震災後の実情を聞くのですが、実態が把握できていません。
要介護者や高齢者、それぞれの地域で医療を必要としているかたがたに公的責任をどうもとうとしているのか、私にはさっぱりわからないのですが、こんな広域行政でいいはずがありません。
財界が主導する｢地域主権改革｣を民主党政権は進めようとしているわけですが、国民にどれほど知られているのでしょうか。
自民党以上に財界・アメリカ・官僚主導の民主党政権にあきれるばかりではなりません。
あきれる声ばかりが寄せられて、ほんとうにたいへんなのではありますが、民主主義再生のために、私たちの子どもたちのために、みなさん、がんばるしかありません。
来週から始まる、宮川さんの代表質問、阿部さんの追加代表質問、私の一般質問について、5人そろって検討しました。
消費税増税やＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)参加が被災者や福島県の再生・復興にどんな影響を及ぼすか、知事が「本県の復興を本格化させていくため、最大限活用」と言う福島復興再生特別措置法案に盛り込ませる内容や提案権・変更権をもつ知事の姿勢、原発事故にかかわって予算に計上される除染や避難者支援などさまざまな事業を実のあるものにするためのとりくみ、災害弱者を生み出さない医療や介護、などなどと、一日費やしました。
これから原稿に仕上げ、質問前の執行部とのやりとりが始まります。
2月県議会が開会しました。
震災後の最初の予算議会であり、私も議会前から気が張った状態で臨んでいます。
知事の所信の冒頭で言った、「今もあの3月11日、そしてそれ以降次々と生じた様々な出来事が、鮮明に脳裏に蘇ってまいります」には、まったく同じ思いでした。
「発電所から放出された放射性物質は…今も県全域、県民全体が大きな影響を受け続けて」いるとも強調しました。
一般予算総額は、震災・原子力災害対応分7,255億円を含め、1兆5,763億5,200万円。
これが「復興元年」といえるお金の使い方になっているか、これを点検する仕事です。
本会議後、福島大学副学長・清水修二さんを講師に、議員研修会がありました。
テーマは「チェルノブイリと福島 差異と教訓」。
国土や国家制度の違い、農業のありようの違いなどをふまえながら、いま福島で、詳細な汚染地図の作成、長期的な汚染予想図の作成などを提言されました。
午前中、県議団控室に、双葉郡から福島市内の仮設住宅に入居されている、「永続的生活保障法を求める原発被災者の会」のみなさんが要望に見えました。
国会で審議される福島県復興再生特別措置法案は、県知事の提案権を盛り込み、これを活用して一人一人の被災者の生活支援・保障を国にさせることもできます。
そうしたことや、「税・社会保障一体改革」など、いろいろな話。
午後は「子育て・健康・医療対策特別委員会」。
子育て支援担当理事、教育長説明後の質疑、40ページにわたる各部署からの事業説明後の質疑を行ないました。
私は、県教育委員会による「放射線等に関する指導資料」が、「はじめに」で「原子力発電所の事故による放射線等の問題が被害の状況を更に悪化させ、放射性物質の放出は、大気や土壌等の汚染をはじめ、食糧、ひいては健康への影響等、生活のあらゆる面で多くの不安をもたらしました」と書いてあることがどう反映されているのか聞きました。
浴びる必要のない放射線を浴び、日々、放射線の影響を恐れながらの暮らしを強いられ、その原因が原発事故であり、その原発を地震国日本に建て続けたことにあることにいっさい触れてはいないからです。
間違ったことは書いていないが、必要なことが書かれていない指導で子どもたちは正しい知識を得られるのでしょうか？
かみ合った話をしてくれることはありませんでした。
自民党の委員が私の話に賛同する意見を言ってくれました。
けさは、私が住む地元の人たちと定時定点を実施。
いつにもまして、手を振っていってくれるかたが多く、朝から感激です。
先日、地震被害の認定調査について、いわき市の姿勢は「まったくの誤り」と書きました。これは、09年6月に内閣府が示した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」に基づくものです。
市の説明を聞くと、今回の市内の被害の大きさやその調査に係る人手のこともあり、内閣府が示す第2次調査後に被災者から不服申し立てがあった場合の再調査を、市としては建築士などの専門家に入ってもらって、第2次調査として位置づけている、とのこと。
内閣府の指針では、第1次・第2次とも市町村職員が調査し、これに不服申し立てがあった場合、その内容を精査したうえで必要に応じて実施する再調査で専門家に入ってもらうことになっている、とのこと。
しかし、現実にお金の問題に直結する以上、市のこの仕方で納得できるものではありません。
これまでも市議はじめ、同様の訴えや要望が「山ほど」きているのです。
市民から市への電話でのやりとりでも、「まず納得してもらえているとは思わない」という制度は、見直す必要があります。
午後は県庁の控室へ行き、2月議会へ向けた県議団会議で質問に取り入れる事項の検討。
安達太良連峰。
きょうは第3回いわきサンシャインマラソンがあり、小名浜生協病院前を通るコースなので応援に行きたかったり、知り合いのアート作品展に行きたかったりしたのですが、あれこれの事情で行けず、痛恨の思いです。
おとといときのうときょうは、いわきにいることができるので、質問原稿の大枠はだいたいは仕上げようと思っていたのでした。が、なかなかそういうわけにもいかなかったのです。
原発事故時に、福島第一原発から30km圏内に北部の一部が入るいわき市民がどんな情報に基づきどんな行動をとったのか、いまだ真相ははっきりしません。
医療・介護・福祉の脆弱性が大震災でどんな悲劇をこの福島でもたらしたのか、これまた真相ははっきりしていません。国の政策によって、市町村まかせで県が把握しようのないしくみにさせられているのが大半です。
市町村では対応しようがない現実が明々白々になったわけです。
暮らしにかかわる分野は、憲法25条に基づき、国による｢ナショナルミニマム保障｣を前提に、地域の特性に応じ、その地域にもっとも適合的な｢ローカルオプティマム保障(最適保障)」のしくみをつくることこそが、憲法が示す国と自治体による人権保障の姿のはずです。
つまり、ことさらに「地域主権｣だとか｢分権化｣と言わずとも、ナショナルミニマムを上回る水準の社会保障を達成する権限は、自治体に保障されているはずなのです。
もちろん、そうならない原因は国がそういう姿勢にないからにほかなりません。
政権交代に託した願いは、民主党にはまったく実現できないことがはっきりしました。
さて、だから、どうするか、です。
｢くらしと平和を守るいわき革新懇話会｣と｢いわき市原発の安全性を求める会｣との共催による原発事故学習会がありました。
昨年7月、日本ジャーナリスト会議(JCJ)が2011年度JCJ特別賞に｢原発問題住民運動全国連絡センター｣と｢原発の安全性を求める福島県連絡会｣を選び、受賞者はセンター筆頭代表委員の伊東達也さん、連絡会代表の早川篤雄さんでした。
この受賞を記念しての学習会でした。
日本史上最大・最悪の公害となった原発震災について怒りと迫力をもって語る伊東さん、原発に40年間向き合った早川さんの話に、会場いっぱいの参加者はひとことも聞きもらすまいと真剣なまなざしでした。
私は開会の言葉で、原発のない社会を子どもたちに残すため、｢事故収束宣言｣をはじめとした、原発に固執する人たちの巻き返しを許さない世論と運動を呼びかけました。
家に帰ってからは、通信｢かけはし｣をご近所240軒ほどに配布。今回は、1月20日にここで書いた｢『一体改革』の経過と正体｣をベースにしました。
顔を合わせるご近所のみなさんから暖かい声をかけられ、ありがたいばかりです。