通信「かけはし」をご近所240軒ほどに配布しました。
今回のテーマは「プルサーマル導入の撤回を」。先日、ここに掲載した文章です。
夕刻には、平夏井の農村地域の後援会員とご近所を訪問しました。
ある現役労働者は、親が介護保険施設に入所するにあたり、入所経費軽減か扶養控除かで、親の住所を施設にするかどうか悩んだ、とのこと。
「高齢社会のために税金を優先して使うべきなのに、空港やら道路やら港やらに使われる。それでいいという政治家を選び続けている国民の責任も大きい」と語ってくれました。
私はまったく同意です。
朝の定時定点の街頭からの訴え後、きょうは平(たいら)の神谷(かべや)地域、小川地域、そして私が住む地域のそれぞれの後援会員と訪問しました。
神谷の専業農業者とはしばしの懇談。農業の位置づけ、農業に対する国の支援のありかた、田んぼの地域や環境に資する役割など、はなはだ広い話ができました。
小川地域では、ナシの栽培農家のおばあさんが、「今年は病気や虫食いで売れないナシが多くて困っている」とのこと。売りには出せない「幸水」と「豊水」を味見させていただいたのですが、それぞれ味わいがあり、おいしいこと！
私なんかは、「これは虫がつくほどうまいよ」と店頭に果物や野菜が並ぶ街とお店がいいと思うのですが。
地元の住宅街では、「国政では共産党は一党独裁みたいな感じがあるが、地方政治ではいちばん信頼できるから、地方選挙では投票している」というかた。
いろいろな話ができて、ほんとうに面白いです。
昨年の政権交代時、民主党は、「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していました。
ところが子ども手当ての財源すら、「事業仕分け」でも出てきませんでした。
すっかり行き詰まった民主党の財言論ですが、小沢さんは相変わらず、国からの地方への補助金を「一括交付金」にすれば、無駄が省ける、と主張しています。
しかし、地方への国の補助金・負担金は2010年度予算で21兆円。その8割は社会保障・文教関係。当然、民主党政権が始めた子ども手当てや高校無償化の財源も入っています。
これらを使い道に定めのない交付金化して、総額を2～3割減らせば、福祉や医療が切り捨てられることは明らかです。
これがもともとの民主党の方針です。
菅さんは、それはできない、と言って、消費税増税と言い出しているわけです。
いったい、民主党が政党として、国民の暮らしにどう責任をもとうとするのか、いよいよわけがわからない政党の姿が浮き彫りなのではないでしょうか。
自民党・公明党政権で続けられた大企業・大資産家への大盤振る舞いの優遇税制をもとに戻すだけでも、財源は生み出せます。
先日、「日々の新聞」に書いた文章をベースに通信「かけはし」の文章を書きました。
県民の声をまともに聞くこともせず、知事は福島の原発でのプルサーマルを受け入れました。
昨年7月、ほぼ4年ぶりに再会された福島県エネルギー政策検討会で、｢検討の過程においては、県民からの意見の聴取にも努める｣としていたにもかかわらず、です。
私は、1998年に全国で初めてプルサーマル導入を事前了解した福島県が、｢白紙撤回｣した背景が重要だと思います。県エネルギー政策検討会の｢中間とりまとめ｣(02年9月)は、「国策として一旦決めた方針は、国民や立地地域住民の意向がどうあれ、国家的な見地から一切変えないとする一方で、自らの都合により、いとも簡単に計画を変更する…ブルドーザーが突進するような進め方は…地域の存在を左右する」と指摘しています。
この検討会は01年5月21日に設置が決められ、5月31日には｢県民の意見を聴く会｣が開かれ、6月12日に第１回の会合後、02年1月7日の第11回の会合では、｢中間とりまとめ｣の土台となるおもな論点が整理されました。
その後、02年8月5日の原子力委員会との意見交換会や、8月29日に公表された｢原子力発電所における自主点検作業に係る不正問題｣を受け、9月19日に「中間とりまとめ」がまとめられました。
不正問題については、「検討会で指摘してきたことがまさに現実の問題として顕在化したもの」としています。
この経過を見ても、不正問題があったからプルサーマルの｢白紙撤回｣があったわけではないことがわかると思います。
そして｢検討会で指摘してきたこと｣には、プルサーマルを含めた核燃料サイクルに対する根本的疑問があるのです。
県によるこの問題提起には、八割近い県民が賛意を示していました(03年度｢県政世論調査｣)。
県自身が提起した疑問がいっこうに解消されないままのプルサーマル導入は撤回すべきです。
小名浜でのけさの定時定点街宣には、医療生協職員後援会、小名浜地域職場後援会、小名浜地域後援会のそれぞれから「旗持ち」に出てきてくれ、通勤されるみなさんからもおおいに注目されました。
午前と夕刻には私が住む地域の隣町の後援会員とお知り合いを訪問。参院選でもうかがったお宅も多く、「なんでああいうことになるの？」「自民も民主もダメ、ということだったのに」「民主もそうだし、あれこれの新党も自民党から出ただけなのに」と、きょうの対話では、参院選結果に大いなる疑問と共産党への期待が寄せられました。
今回の参院選は、ある意味、日本の戦後政治史上、画期をなすものではないでしょうか。
午後のいちばん暑い時間帯にはいわき駅前やスーパー前など4か所の街頭から訴え。
あるスーパーの駐車場で車内で話を全部聞いてくれていたかたがその車内から拍手。私も思わず駆け寄ってごあいさつ。
それぞれの場所で声援があり、きょうも感謝の一日です。
けさは自宅近くの定時定点。市場帰りらしい軽自動車のバンからにこやかに手を振っていただく姿が印象に残りました。
いわき地方はきょうも全国各地同様日照りと｢猛暑｣。
小名浜地域と私が住む地域で後援会員と訪問して歩きました。
高齢のご夫妻は、｢ダメなものはダメ、とはっきりと言えるのは共産党しかないように見える。がんばってほしい｣という声。
いかにもモダンな家並みをたずねると、若いお母さんたちが｢いつも応援してるんです｣、「応援してます｣の声。
政治的対話はほんとうに大切です。
この異様な暑さ続き、みなさまにおかれましてはいかがお過ごしでしょうか。
2日前の金曜日朝、いつものように定時定点の街頭からの話を終えて家にもどると、かなりのぐったり感の自覚症状。
ともかく外に出る行動は控え、毎月発行している｢かけはし」の原稿を仕上げ、読みかけの本を読みきってからは、数時間、ふとんに横になり、夕刻は地元での行動計画の打ち合わせ。
きのうもまた引き続き、午前中は読みかけの本を読みきり、午後から医療生協の理事会。
きょうは党地区委員会の会議後、夕刻から地元の後援会員と地元の訪問です。｢前回は投票したのに、悔しかった｣｢今度は頼むよ｣｢いまの政治を見ていると、民主党もああいうざまだから、共産党しかないんだ｣｢応援してたんですよ｣｢年寄りいじめは民主党もけっきょく自民党と変わらない。共産党の時代だ｣と励まされるお言葉ばかり。私のほうがほんとうにびっくりするぐらいです。
こうした声に応える政治にしなければなりません。
『保育制度改革と児童福祉法のゆくえ』(伊藤周平著、かもがわ出版)を読みました。
自公政権のもと、厚労省所管の社会保障審議会少子化対策特別部会が昨年2月、市町村が保育義務を負う現在の公的保育制度を解体し、介護保険をモデルにした直接契約方式をとる新保育制度案を提案しました。
この提案は、民主党政権になっても白紙撤回されないばかりか、やはり自公政権時代に設置、任命された特別部会の保育第一・第二専門委員会の委員のもとで、保育制度改革の議論が、厚労省主導で進められています。
ここで検討されている新保育制度が導入されれば、児童福祉法は、憲法25条を児童福祉の分野で実現する法から、契約制度と応益負担を基本原理とする、市場原理に立脚した法制度へと大きく変容することになります。
保育を商品化し、子どもたちを金もうけの対象にしようとする新保育制度の諸問題を明らかにしています。
『ネイチャーは警告する？』(池内了講演録、ほっとブックス新栄)を読みました。
04年4月の｢池内了、大いに語る｣と題した｢エネルギー・環境問題の現在｣の講演と質疑、そして今年3月に愛知県保険医協会創立60周年記念市民公開講座｢科学の楽しみと科学者の社会的責任｣の講演と質疑応答を一冊にまとめたものです。
著者は宇宙物理が専門ですが、「どうもおちこぼれ…学問の進展が非常に早くて…私のようなアイデアだけで勝負するタイプはもうダメになっちゃった…科学と社会にかかわる問題を議論してみよう｣と、研究方針を大きく変えたんだそうです。
｢科学者であることによって物事をよく知っている。そしてそれが変化すればどうなるかを想像できます。その限界がどこにあるかがだいたい分かる。これは科学者でなければできません。それが分かれば、社会に対して警鐘を鳴らす、何らかの言葉をかけるという社会的責任がある｣という著者による、自然界からの警鐘と人間の生き方を語ってくれる書です。
以下は、｢日々の新聞｣8月31日号に、福島県知事によるプルサーマル受け入れ表明にかかわり、｢いわき市原発の安全性を求める会代表｣として掲載された一文です。
私たちは8月19日、市長に対し、「プルサーマルの受け入れを表明した福島県知事に対し、『十二分の説明』を求めるとともに、実施中止を求める｣要請をしました。
これは、6月市議会の質疑で市長が県によるプルサーマル導入に関しての所見を求められ、“プルサーマルをオーケーと言った時点で県には十二分に説明責任がある。説明については県に求めたい”との趣旨の答弁を受けての要請です。
プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を、ウラン燃料を使うことしか想定していなかった通常の原発で使います。
プルトニウムはウランよりもはるかに放射性毒性が強く、きびしい放射線安全管理が必要な物質です。炉内での燃料損傷、原子炉制御への影響、冷却水喪失事故・炉心暴走事故などに関する実証的検証がこれまで以上に必要なはずです。
チェルノブイリ原発事故では、高濃度汚染地域が半径270kmに達したと言われます。いわき市は、原発立地町の隣接自治体です。他人事ではすまないはずで、市民の安全と安心に責任をもつ自治体として、主体的にかかわるべきだと思います。
私は、全国で初めてプルサーマル導入を事前了解した(1998年)福島県が、｢白紙撤回｣した背景が重要だと思います。福島県エネルギー政策検討会の｢中間とりまとめ｣(02年9月)は、「国策として一旦決めた方針は、国民や立地地域住民の意向がどうあれ、国家的な見地から一切変えないとする一方で、自らの都合により、いとも簡単に計画を変更する…ブルドーザーが突進するような進め方は…地域の存在を左右する」と指摘しています。
この検討会は01年5月21日に設置が決められ、5月31日には｢県民の意見を聴く会｣が開かれ、6月12日に第１回の会合後、02年1月7日の第11回の会合では、｢中間とりまとめ｣の土台となるエネルギー政策検討にかかるおもな論点が整理されていました。
その後、02年8月5日の原子力委員会との意見交換会や、8月29日に公表された｢原子力発電所における自主点検作業に係る不正問題｣を受け、9月19日に「中間とりまとめ」がまとめられました。
不正問題については、「これまでのエネルギー政策検討会で指摘してきたことがまさに現実の問題として顕在化したもの」としています。
そして｢検討会で指摘してきたこと｣には、プルサーマルを含めた核燃料サイクルに対する根本的疑問があるのです。その疑問がいっこうに解消されないままのプルサーマル導入受け入れに対し、市は市民の立場で臨むべきです。
