『保育制度改革と児童福祉法のゆくえ』(伊藤周平著、かもがわ出版)を読みました。
自公政権のもと、厚労省所管の社会保障審議会少子化対策特別部会が昨年2月、市町村が保育義務を負う現在の公的保育制度を解体し、介護保険をモデルにした直接契約方式をとる新保育制度案を提案しました。
この提案は、民主党政権になっても白紙撤回されないばかりか、やはり自公政権時代に設置、任命された特別部会の保育第一・第二専門委員会の委員のもとで、保育制度改革の議論が、厚労省主導で進められています。
ここで検討されている新保育制度が導入されれば、児童福祉法は、憲法25条を児童福祉の分野で実現する法から、契約制度と応益負担を基本原理とする、市場原理に立脚した法制度へと大きく変容することになります。
保育を商品化し、子どもたちを金もうけの対象にしようとする新保育制度の諸問題を明らかにしています。