昨年の政権交代時、民主党は、「行政の無駄をなくせばマニフェスト実行の財源はできる」と主張していました。
ところが子ども手当ての財源すら、「事業仕分け」でも出てきませんでした。
すっかり行き詰まった民主党の財言論ですが、小沢さんは相変わらず、国からの地方への補助金を「一括交付金」にすれば、無駄が省ける、と主張しています。
しかし、地方への国の補助金・負担金は2010年度予算で21兆円。その8割は社会保障・文教関係。当然、民主党政権が始めた子ども手当てや高校無償化の財源も入っています。
これらを使い道に定めのない交付金化して、総額を2～3割減らせば、福祉や医療が切り捨てられることは明らかです。
これがもともとの民主党の方針です。
菅さんは、それはできない、と言って、消費税増税と言い出しているわけです。
いったい、民主党が政党として、国民の暮らしにどう責任をもとうとするのか、いよいよわけがわからない政党の姿が浮き彫りなのではないでしょうか。
自民党・公明党政権で続けられた大企業・大資産家への大盤振る舞いの優遇税制をもとに戻すだけでも、財源は生み出せます。