領土問題というのは、身近に感じられないと、なかなか意識としても持てない問題です。
沖縄の尖閣(せんかく)諸島をめぐり、中国側の抗議が続いています。
この問題で共産党は、日本の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要なこと、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をすすめること、中国側が、事実に基づき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要、という見解を明らかにしています。
歴史的に見れば、1884年に日本人が尖閣諸島を初めて探索、日本政府は沖縄県を通じてたびたび現地調査をしたうえで、1895年に閣議決定で日本領に編入しました。
ちょうどこの時期が日清戦争(1894年8月～95年4月)と重なっていて、中国は、戦争に乗じて不当に奪った、という主張もしているようです。しかし、尖閣諸島の編入は、戦争とは無関係で、不当な領土拡張ではない、というのが共産党の見解です。
尖閣諸島が日本に帰属する、との見解は、共産党は1972年に発表しています。
ともかく、領土問題は、事実と国際法的道理に基づいた外交的な努力なしに解決はありえないと思います。
