『18歳からの民主主義』(岩波新書編集部編)を読みました。
各執筆者が、今年の参院選から投票するであろう18,19歳の有権者に語りかける口調で書かれています。
三部構成で、「Ⅰ 民主主義のキホン」では6人の学者、ジャーナリストがそもそも論を語ってくれます。
「Ⅱ 選挙。ここがポイント！」でも、10人の各分野の達人が、具体的に何を判断のよりどころにすればよいかの簡潔なヒントを示します。
「Ⅲ 立ちあがる民主主義！」では、18歳から101歳まで、世代も、立場も、職業も違う多彩な人たち19人が、民主主義について思うところを縦横に記してくれています。
税金の集め方・使い方の現実と民主主義的ルール確立のためのヒントが弱い気がしますが、あくまでも考えるためのヒントなので、契機になればと思います。
いずれにせよ、若者を読者の対象としていますが、全有権者にとって間違いなく参考になる本だと思います。
共産党福島県委員会はきのう(6日)、「安全保障関連法の廃止を求めるふくしま県市民連合」の呼びかけに応じ、民進党福島県連、社民党福島県連の3党で野党共闘の合意確認書に署名しました。
【左から、久保田仁・共産党県委員長、金子恵美・民進党県連代表代行、増子輝彦統一候補、小川右善・社民党県連代表、真木實彦・ふくしま県市民連合呼びかけ人(福島大学名誉教授)】
合意内容は、①安全保障関連法の廃止、②日本国憲法の遵守と、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回及び立憲主義の回復、③個人の尊厳を擁護する政治の実現、福島県の復興と県内原発の全基廃炉の実現、④安部政権の打倒をめざす、の4点です。
そのうえで「3党は、増子輝彦予定候補者の当選に向け、それぞれの主体性を尊重しつつ、あらゆる団体・市民とともに力を合わせて勝利をめざす。今後とも、協議して実が上がるよう努力する」としています。
【熊谷智比例候補(左)と増子候補】
これにともない、共産党の熊谷智(くまがい・とも)選挙区予定候補は比例候補に回ることになりました。
福島県でも、「野党・市民 vs 安倍政権」という構図を明確にした参院選挙にすることができます。
民意無視、憲法無視、立憲主義破壊、原発推進の戦後日本政治最悪の安倍政権を退場させるために、ごいっしょに力をつくしましょう！
『電力自由化で何が変わるか』(小澤祥司著、岩波ブックレット)を読みました。
先月(2016年4月)から“電力会社を選べる時代”が到来し、消費者にとって選択肢が広がる、電気代が安くなる、経済活性化につながる、などと一見いいことずくめのように聞かされます。
数多くの小売事業者が参入もしているようです。電力会社を自由に選べるのようになるとはどういうことなのか、どう対応したらいいのか、何もしないでいたらどうなるのか…
自由化の内容や過程を検証し、原子力発電や再生可能エネルギーはどうなるのか、誰の何のための自由化なのか、国民にとってより良い電力・エネルギー制度とは何か、どのようにエネルギーを使っていくべきか、電力自由化をめぐる疑問・課題に答え、いっしょに考える書です。
きのうは午後から夜にかけ、疲労を感じ、寝不足でもないのに、眠くなる時間が時どきあって、どうも「全快」とは言えない感じ……。
けさもまたペロをつれ、近所を小一時間の散歩。
小学校では運動会の練習の開始でしょうか。
隣りの公園ではグラウンドゴルフ。
公園向かいの幼稚園を囲む花の一つをよく見ると、変わった形の「穴」。
途中の花々。
八重桜はほぼ終わりのようです。
『再生可能エネルギー100％時代の到来』(和田武著、あけび書房)を読みました。
こういうものを読むにつけ、国民の意思とは無関係に、「原発重視・再生可能エネルギー抑制政策復活の動き」(96㌻～)を加速・強行する安倍政権の時代逆行の姿勢が浮き彫りです。
本書では、著者自身が現地での調査・研究を続けるデンマーク、ドイツでの具体的な事例も紹介されています。私も4年前、福島県議会視察団の一員としてドイツを訪れた際、バーデン・ヴュルデンベルク州政府大気環境エネルギー省、フライブルグ市環境保全局、カールスルーエ市(人口約28万人)、ブライトナウ村(人口約2,000人)での各担当者・首長らの積極的な姿勢に心打たれたものです。
再生可能エネルギーは脱原発・地球温暖化防止・平和維持にとって不可欠であることがまず強調され、世界のエネルギー動向として、再生可能エネルギー100％へ向かう転換が趨勢になりつつあることが示されます。
同時に、多様な再生可能エネルギー資源が豊富に存在し、それを活用する技術力も高く、現に「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」が再生可能エネルギー普及によって「日本はとくに波及効果が大きい国」と予測し、国内でも原発の再稼働はやめ、電源構成での原発比率を下げ、再生可能エネルギー比率を上げることを望む世論が多数なのが現実です。
だから、再生可能エネルギーの適正な普及政策を採用し、市民・地域主導で地域社会の発展に結びつく普及方式をとることで、日本において飛躍的な普及が可能な未来が具体的に展望できることが示されます。
『憲法カフェへようこそ』(あすわか著、かもがわ出版)を読みました。
もとはといえばけさ、NHKスペシャル「天才絵師『若冲』の謎」を再放送していて、若冲関連の本をどうしても見たくなって本屋さんへ行ったところ、この本を目にしてしまいました。
きのう(5月3日の憲法記念日)の「朝日新聞」で、根本清樹・論説主幹が「座標軸」で冒頭から紹介していた本です。
著者の「あすわか」とは、「明日(あす)の自由を守る若(わか)手弁護士の会」の略です。
2012年4月に自民党の日本国憲法改正草案が発表され、同年12月の衆議院選挙で第二次安倍政権が誕生し、草案のような憲法に変えられてしまうと実感し、2013年1月にその危機感を抱いた28人の若手弁護士らが呼びかけて設立されたのが「あすわか」。
その年4月ごろから、カフェなどで始まった憲法勉強会が「憲法カフェ」です。カフェに限らず、お茶の間、居酒屋、レストラン、病院、保育所、学校など身近な場所で行なっているんだそうです。
憲法を変える・変えない以前に、憲法が何のためにあり、どんな役割・機能があり、いまある法律とどんな関係があるかなど、憲法のイロハのイを市民とともに知る「知憲」の活動です。
そんなわけで、ものすごくカジュアルです。
私事ながら、きょうの憲法施行69周年記念日は結婚29周年。
たまたま、隣組の今年度の会計係として、集金して歩いていたら、須賀川の大桑原(おおかんばら)つつじ園と釈迦堂川の鯉のぼりの話を耳にし、急きょ、2人で行こう、と決めました。
国道49号線で須賀川へ向かうと、49号から須賀川方面へ左折する3km手前ぐらいから渋滞でなかなか前へ進まなくなりましたが、あきらめずに向かいました。
けっきょく、左折以後は比較的すいすいと進むことができ、まずはつつじ園。
もともと開園期間が4月下旬から6月下旬なので、この期間がもっとも混み合う時期なのでしょうか、駐車場にもかなりの車の台数。
初めて行きましたが、なかなか見ごたえがあります。
釈迦堂川の鯉のぼりは、つつじ園から牡丹園へ行く途中にありました。鯉が泳ぐ姿を見るには風が強すぎました。
牡丹園もちょうど見ごろの時期。
有料開園日、開園時間は開花状況によって変動しますが、有料開園日はおおよそ4月下旬～5月末、開園時間は午前8時半～午後5時。
総面積10ヘクタールの日本庭園に、290種類7,000株の牡丹はじめ、ほかにも様ざまな花や景色があるとなると、今度はこの時期、一日がかりでまわる構えで来ないとなりません。
記憶の果てになるほど以前に来たことがありますが、牡丹の時期ではなかったかもれません。
『ここまで進んだ！ 格差と貧困』(唐鎌直義ほか9人著、新日本出版社)を読みました。
目次にあるように、若者の住宅問題、孤立の中で生かされる若者の貧困、増え続ける貧困高齢者、貧困の一側面としての子どもの貧困の深刻化、若い女性の不安定と貧困、生活保護の状況と、安倍政権が生み出し続ける日本の独特な貧困の実態が明らかにされます。
まさに「驚愕の実態」です。
「今日の格差と貧困について、これほどまでに多角的に論じた本は他にない」(「まえがき」)のではないでしょうか。
本書は、共産党発行の月刊雑誌『前衛』2015年7月号から16年2月号にかけて連載された「シリーズ 格差と貧困はどうすすんだか」の10人の著者による論稿をまとめたものです。
散歩していると、連休に入る前に田植えを終えた田んぼもあれば、田植え真っ最中の田んぼもあります。
田植えの最中に落としてしまったのか、それとも置いたか、リンゴをついばむ鳥。
まわりの山々では、藤の花が咲き始め、まもなくいわき中の山が紫色に染まるのではないでしょうか。
いつもの散歩ルートですが、こんなところにタケノコが…。竹林を切り開いて作った道路でしょうか。
家にもどったら食器洗い。
きょうは第87回メーデー。働く者の祭典です。
私は働いていないので(?)、じっとこらえて自宅を根城にまだ療養暮らし。
ネットで全国のメーデーの様子を見ていました。
首相は参院選を6月22日公示、7月10日投開票に日程を決めた、という情報も。
ともかくきょうのメーデーでも、「格差をただし、経済に民主主義を」が働く人の切実な声として響き渡っているはずです。
共産党は、アベノミクスによって歴然とした貧富の格差がつくられた現実を見据え、税金の集め方・税金の使い方・働き方の3つの改革・チェンジ、そのためにもアベノミクスの中止を訴えています。
税金の集め方で言えば、「負担能力に応じて」の応能負担原則に基づき、「増税するならアベノミクスで大もうけした富裕層と大企業に」が当然のこと。
消費税10％への増税はきっぱり中止です。
税金の使い方で言えば、海外で戦争するための大軍拡はもってのほか。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法25条)に基づき、年金削減の中止、医療費の負担軽減、介護保険の負担軽減、介護労働者の待遇改善など、社会保障充実最優先に使います。
また、認可保育所の建設促進で待機児解消を図り、保育士の賃金を引き上げます。
さらには、大学学費は10年で国公立も私学も半減。給付型奨学金を国の責任で創設します。
働き方で言えば、非正規から正規への流れをつくることが喫緊の課題。派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」を法制化します。
また、中小企業への支援を強め、最低賃金は今すぐどこでも時給1,000円に引き上げ、1,500円をめざします。
さらに、残業時間の上限「年360時間」を法制化し、翌日の勤務まで11時間以上の休息時間を保障します。
参院選では、こうした当たり前の願いを実現させる選挙にしたいと思います。