午前中は議長あての「議会活性化、民主的運営に関する申し入れ」を、出張中の議長に代わり、議会事務局次長に受け取ってもらいました。
「交渉会派は5人以上」といった要件はなくし、会派届けを行った会派はすべて同等に扱うことなど、6項目を申し入れました。
午後は2月定例会へ向け、知事あてに「2012年度予算と主な施策についての申し入れ」。
私からは、原発震災被災地である福島県からの発信が重要なときであり、原発のない社会への願い実現のための県の役割、震災であらためて明らかとなった行政の責任としての地域医療提供の大きな役割など、しっかりと見直してほしいと申し入れました。
いずれも党県議団ホームページにアップされますのでご参照ください。
その後、県内の双葉町から避難している埼玉県加須市(かぞし)へ県議団として向かい、さえき由恵・加須市議の案内で、2世帯のみなさんから、大震災直後のことやら現在の実情をお聞きしました。
『エネルギー進化論』(飯田哲也著、ちくま新書)を読みました。
著者は私と同じ年の生まれで、京大工学部原子核工学科で学んでいました。もしかすると、あのキャンパス内か学生食堂で出会ったりしていたのかもしれません。
大学院も京大・東大を修了後、神戸製鋼の原子力部門で働き、3年後には電力中央研究所に出向派遣され、大学時代を含めれば、10年にわたって原子力の世界を経験した人です。
本書では、「自然エネルギーのコストは高い」「自然エネルギーは不安定だ」「自然エネルギーは非現実的だ」「自然エネルギーは産業経済的にマイナスだ」「自然エネルギーも環境を破壊する」といった、原発推進派の肩をもつためとしか思えないような「お決まりの批判」への反論を序章に、これからの日本のエネルギーシフトについて、世界と日本の地域からのとりくみも紹介しながら、きわめて現実的な展望を示してくれます。
日本国憲法を守るいわき市共同センターによる市内いっせい宣伝の今年の最初の日です。
小名浜地域では「浜通り医療生協九条の会」として実施しています。
私が話をさせてもらっていますが、車から手を振ってくれる人、「がんばれよ」と声をかけてくれる人、向かいの歩道で立ち止まって話しを聞いてくれる人、話し終えたら頭の上に手をあげて拍手してくれる人。
震災後、こういう場面がこの場でずっと続いており、「世の中いっしょに変えよう！」という意志を強く感じています。
昼過ぎからは、ちょっとした縁があり、「『中国革命の真実』出版記念会」に参加させていただきました。ある新聞の書評で、その本の一部を引用し、「私たちの世代がトロツキーから日本最初のトロツキスト山西英一を経て受けとった最良のもの」と紹介されています。
その縁もあって、私もスピーチする機会に恵まれたのですが、原発をめぐる推進側の「巻き返し」が強力で、これに負けずに原発のない社会をつくる合意を広げるために、いっしょに力をあわせたい、の話に万雷の拍手をいただき、かなりの感激です。
その場に参加されていた何人かのみなさんと、その場を中座させてもらい、小名浜地域の党後援会の「新春のつどい」に移動。宮川さん、渡辺ひろゆき市議、伊藤ひろゆき市議と合流です。
小名浜は私が働く場としていた地元です。そのことを強く強く、参加していただいたみなさんからの叱咤と激励の声であらためて実感させられました。
なおかつ、ＴＰＰ(環太平洋パートーシップ協定)下での医療現場「寸劇」後の2分の「まとめ的解説」、カラオケのトップバッターで「しあせになろうよ」を歌わせてもらったり、まことにありがとうございました。
県からホールボディカウンター(WBC)の貸与を受け、県の委託で双葉地域の住民や、市内での放射線量が比較的高い地域の市民の検査をしている市立総合磐城(いわき)共立病院をたずね、WBCでは何を測定しているのか、診療放射技師長の今野広一さんからその基本を聞かせていただきました。
昨年の原発事故後、テレビでその解説を聞いていたものの、今に至るまで、その現場の話を聞く機会をつくれず、やっと輪郭を知ることができました。
夕刻には、いわき市労連の旗開きと第7回カラオケフェスタ。宮川さんといっしょに参加しました。
旗開きには県労連議長の斎藤富春さんも来賓参加。今年最初の顔合わせでした。
市労連のカラオケフェスタは、私はこれまでも皆勤なので、なにがあろうと欠かせない、という構えです。
「社会保障と税の一体改革」は、なにも野田政権になって突然出てきたわけではありません。
自公政権時代の福田内閣が08年1月に設置した「社会保障国民会議」で打ち出され、麻生内閣が09年4月に設置した「安心社会実現会議」で継承され、政権交代後、菅内閣のもとで10年10月に立ち上げた「政府与党社会保障改革検討本部」がふたたび拾い上げ、11年1月の内閣改造で与謝野馨氏を入閣させ、「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置して、消費税引き上げに突っ走る体制を整えていたのでした。
自公政権時代は、それまでの「小泉構造改革」があまりにひどく、非正規雇用の増大、ワーキングプア層の激増で、そのまま構造改革を続けると、政権の不安定化を招き、構造改革政治を進められないと判断し、社会保障的施策も発動し、社会保障支出と消費税増税をワンセットにし、構造改革政治を続行させることがねらいでした。
【「吉田泉2012.1月 国会だより」より】
そのつもりが民主党にもあったことは、民主党「税と社会保障の抜本改革調査会『中間整理』」(10年12月)が社会保障を「切り下げるという選択肢は断固として排除」と言っていることでもわかります。
そして大震災。
政府の復興構想会議で、復興財源に消費税をあてる議論が先行し始めると、社会保障のために消費税増税を、とする「集中検討会議」の思惑は危うくなり、消費税引き上げ分を社会保障関係で独占することを正当化するには、社会保障費用もいっそう「身を切る」方向に転じたわけです。
そういうわけで2011年6月30日の「社会保障・税の一体改革成案」は、「社会保障の安定財源確保と財政再建の一体改革」、要するに、社会保障の強化はしりぞくどころか後退させ、消費税増税だけになったわけです。
しかもごていねいに、というか「まことに寛容にも」、法人税率引き下げも明記されました。
自公政権時代の財界の野望を、民主党政権になって、表向きも中身も、庶民をいっそう痛みつける形で実現させようというわけです。
(『新たな福祉国家を展望する』26㌻～32㌻を参照しました)
山形市から仙台市へ移動し、岩手・宮城・福島の「被災3県 県議団交流会議」に参加しました。
それぞれの県の災害の実態、救済・復旧・復興へのとりくみ、県の対応などについて交流しました。
国会からも、高橋ちづ子衆院議員、大門みきし参院議員、笠井あきら衆院議員、それに小池晃前参院議員で党政策委員長も参加し、各省庁など国の復興対策や国会での動きなどの報告もありました。
各県によって、原発事故や放射能汚染問題や原発のない社会をめざす運動への住民感情や願いの「温度差」は感じますが、国による根拠のない原発事故収束宣言への怒りや、原発のない日本の国づくりへの意志は共通です。
中央と国会議員、県議会議員がこうして一致して住民のみなさんの暮らしを支える政策実現へ話し合える機会は貴重です。
それにしても、中央と国会議員、県議会議員が言っていることやしようとしていることがさかさまな「二大政党」に存在意義はあるのでしょうか？ これを持ち上げる大手マスコミの存在意義はどこにあるのでしょうか？ 日本社会の根本的問題だと思います。
午前中の県議団会議で、来週月曜日予定の知事申し入れ文書の仕上げ作業しました。
きょう時点でまとめあげましたが、まだ追加余地はある、ということで作業はいったん締め。
午後は山形市総合スポーツセンターへ県議団として向かい、福島県内から山形市内へ避難されているみなさんと懇談しました。
南相馬市、浪江町、富岡町、伊達市などから山形市内に避難されているみなさんが集まっていただきました。
「福島県民であることをやめる気はない。しかしもどるつもりはない。避難する権利、安住できる場所を求める権利を認めてほしい」という声は、原発立地地域住民の象徴のように受け止めざるを得ません。
子どもの医療費、保育所・幼稚園の費用負担、住民税免税の基準、仮設住宅・借り上げ住宅支援の期限、高速道路無料の期限、などなど、すべて、原発事故にかかわる問題で、切実です。
これらの対応は想定されることばかりなのに、国は何もしていなかったのです。
そしてこうした政治・行政、また圧倒的多数の政治家を議会に送り出してきてしまった現実を、私たち自身の責任で変えないとならないと思います。
議員の数を減らしたら、こうした声がますます通らなくなることを、真剣に考えないとなりません。
多様な声を行政に反映させる選挙のしくみを最終的に判断するのは、有権者のみなさん以外にありえません。
『新たな福祉国家を展望する』(井上英夫・後藤道夫・渡辺治・福祉国家と基本法研究会編、旬報社)を読みました。
副題に「社会保障基本法・社会保障憲章の提言」とあります。
もともと生活保障が弱かったこの日本で、充実した保障への需要が広まり、深まっているにもかかわらず、構造改革はこの分野での公的責任と施策を縮小させてきました。そのために日本社会がかつてない社会的危機におちいっていますが、この「基本法・憲章」は、この危機を福祉国家型の社会再生で克服しようとする試みの一部です。
この文書の作成作業が終わりに近づいたときに、昨年の3・11の原発震災に襲われました。この影響とそこから明らかになったことを含め、震災後にも4か月を費やしてできあがったのが本書です。
あの3・11が、福祉国家型の社会再建に踏み出す第一歩の日となるか、あるいは、足止めされていた構造改革がふたたび加速して日本社会を巻き込んだ日となるかは、まだ決まっていません。
これからの私たちの闘いしだいです。その闘いの指針になることは間違いありません。
2日間の政調会を受け、2月定例会へ向けた知事申し入れ文書作成のための県議団会議でした。
党県委員長も加わり、除染、賠償、食品検査、健康、避難者支援で県の姿勢として強く求めること、来年度予算編成の基本、産業・雇用・再生可能エネルギー、教育行政、それにＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ協定)や「税と社会保障一体改革」が県民の暮らし再生と県の復興のさまたげでしかないことなど、朝から晩まで議論しました。
議論後は、それぞれ執筆を分担し、あしたには仕上げの予定です。
議論中に資料が机の上にどんどん積まれ、そのなかでの作業です。
先週金曜日に引き続き、2月県議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会の2日目でした。
土木部、教育庁、農林水産部、保健福祉部、警察本部、企画調整部の順に聞き、質疑しました。
土木部は、避難住民などの住宅対策、被災した公共土木施設などの復旧、復興まちづくりへの支援、復興を支援する道路ネットワークの整備など、復旧・復興のとりくみが中心。
農林水産部は、放射性物質の除去・低減、農林水産物の安全・安心の提供、農林水産業の再生、農山漁村の活力向上と、文字通り、生活となりわいの再建が中心です。
保健福祉部は、県民の心身の健康を守る事業、未来を担う子ども・若者育成事業、被災者が安心して暮らすことができる環境整備が中心。
全県民対象の県民健康管理調査事業は、市町村や健保組合の特定健診(40～74歳)通知に乗せて県民へ知らせることになります。全県でみると、09年の受診率は国保が36.8％、健保が45％で半数未満。
これに、健診受診機会のない19～39歳、75歳以上のかたがたを対象にしなければなりません。
いずれも、国による財源保障と実施責任が問われることでもあると思います。
