忘れられない3月11日/主権者

 

この9か月半、あの3月11日を忘れるわけにはいかない毎日でした。

会う人、会う人、あの日、そして原発事故にみまわれて避難した日々、子どもたちの未来を迷わざるを得ない日々をお互いに語り続けました。

思い出すのは、3月12日、砂と瓦礫の道路上で足をふらつかせて病院に連れて行ってほしい、と言っていた人に出会わなかったら、あの人はどうなってしまったんだろうか、とか、避難所で4~5人のおばあさんたちが「生き残ったオレたちががんばらないでどうする!」とにこやかに語る姿やら、とか。

あの日から1週間後に、「誰も来てくれない、飲まず食わずだ」とお二人から電話もありました。

私たち共産党に対する期待が大きいことは強く感じますが、共通しているのは、行政への不信なのです。

行政を支えるのは私たち住民・主権者であり、私たち自身の問題として、真剣に考えさせられる大震災の年だったと私は強く思っています。

報告ハガキ/組合員/前向きに

ハガキによる「活動報告」をつくりました。

原発震災を風化させず、笑顔と希望の年に!

午後、医療生協職員後援会員と、小名浜地域を中心に、今年お世話になったかたがたをたずねました。

4月下旬、全日本民医連や東京民医連、福島民医連や医学生が支援に入ってくれた際、組合員の安否訪問でたずねたお宅では、「被災後に最初に来てくれたのが生協だった。ほんとうにうれしかった」と感謝され、なおかつ県議としての期待の声もかけられました。

冷蔵・冷凍庫が津波の直撃を受け、廃業せざるを得なかったお店も。

それでもみなさん、新しい年へ向け、新たな気持ちで前へ進むしかない、なにより、子どもたちが住み続けられるふるさとにもどしたい、と前向き姿勢に勇気づけられます。

内部被曝/職場/江名地域

今年1月下旬、東京電力福島第一原発の作業を終え、ホールボディカウンター測定で異常なく、その後はいわき市内で仕事さがしをしながら暮らし、今月になってやっと県外での原発作業が見つかって、ホールボディカウンター測定をしたら、原発内で作業はできない内部被曝量と言われた、というかたと出会いました。

詳細な経過は聞いていませんが、重大です。

お昼を前後して、私のかつての職場である病院内の各職場を回りました。患者さんたちから、県議へのいろんな期待の声が寄せられている、とのこと。うれしいです。きょうは栄養課のみなさんと厨房前で。

その後、江名地域の後援会員と今年お世話になったかたがたをたずね、ごあいさつして回りました。

楽寿会/藍綬褒章/県議選も話題に

私も役員を務めている社会福祉法人・楽寿会の今年最後の役員会がありました。

きょうの議題は、東日本大震災にかかる補正予算と工事についてです。

特別養護老人ホームの楽寿荘を始め、法人の施設は、太平洋と仁井田川にほとんど接する場所にありますが、ちょっとした高台のために、真横をしぶきを上げて流れていった津波の直撃はまぬかれたものの、地震による被害は大きなものでした。

敷地に生じた段差、亀裂、地盤沈下、液状化などによる建物やその内部、設備の被害、車が流されるなどの被害です。

国庫補助や義捐金や保険金などでなんとかカバーできそうです。

その後は懇親会。秋に藍綬褒章を受章された園部キヨ子さんも評議員として参加されており、木村守和理事長から花束贈呈。

県議選結果やこれからの県政も話題となりました。

県議会最終日/正反対の反対討論/特別委/申し入れ

県議選後、最初の県議会もきょうが最終日。

私たちは、県人事委員会が勧告した公務員などの給与引き下げを受けた条例案や、県の事業で市町村に負担を求める議案の5件に反対しました。

「行革」の名による公務員減らしや公務員バッシングにより、住民に寄り添う行政としての震災対応ができていないことは人災というほかありません。まして、民間給与が公務員給与を参考にされる現実のもと、給与引き下げの悪循環と地域経済のいっそうの冷え込みを助長するものでしかありません。

ところが、ふくしま未来ネットワークは、公務員給与はもっと引き下げろ、という議案反対討論でした。

したがって採択では、まったくさかさまな立場から反対でした。

そしてきょうは、「子育て・健康・医療対策」と「産業振興・雇用・県土再生対策」の2つの調査特別委員会の設置も議決されました。

議決後、本会議はいったん休憩に入り、それぞれの特別委員会を開催。私は「子育て・健康・医療対策特別委員会」の委員となり、理事に選任されました。

本会議閉会後、県議団として、「ふくしまっ子体験活動応援事業の予算拡充を求める申し入れ」を知事・教育長あてにしました。

この事業による活動を計画していた学校関係者から、予算がないために補助が受けられない、という事態が生じている事実が寄せられていたからです。

 

セシウム花粉飛散/採択委員会

いわき市民から、県議会や県あてのメールで、「セシウム花粉飛散による内部被曝対策」に関する「陳情」が届けられていた件で、いわき市選出議員そろって、執行部から説明を受けました。

説明は、国の林野庁による「スギの雄花(花粉)に含まれる放射性セシウムの調査」(今年11月~来年1月)の概要と、「人体が受ける放射線量の試算」の参考資料。

陳情の趣旨は、これらの対策としてのマスクやソフトゴーグル支給や資金支援なので、あらためてあした、話を聞くことにしました。

午後は議会各常任委員会の「採択委員会」。先週の2日間の質疑・審議を受けて、採択するだけなのでこう称しています。

企画環境常任委員会では、知事提出議案7件、国への意見書提出を求める議員提出議案12件、請願6件が採択に付され、意見書提出の3件、請願4件について私は「採択すべき」と、きょうも表明しましたが、いずれも「継続」とされました。

継続とされたのは、TPP反対、県内全域の除染にかかわるものてす。

「偽装」ふたたび/診療報酬/代名詞

来年度政府予算案で、医療機関に支払われる診療報酬は、来年4月から「0.004%」引き上げ、とされています。

厚労相と財務相との合意文書では「0.00%」改定と表現されており、小数点以下3ケタまで数字を示した前例はないそうです。

ところがこの数字には、特許が切れて後発品がある先発品の薬価引き下げ0.9%(約250億円)が含まれていないので、これを入れると実質マイナスです。

じつは前回(2010年度)も民主党は同じ手を使い、この薬価引き下げ分600億円(0.16%)を入れずに、改定幅は0.19%のプラスだと言い張ったのです。実質は0.03%(100億円)にすぎませんでした。

だから「毎日新聞」は当時、「診療報酬増を『偽装』」(2010年1月31日)と1面で報じたのです。

今回は、マイナスをプラスに偽装です。

前回総選挙時の民主党マニフェストには、「累次の診療報酬マイナス改定が地域医療の崩壊に拍車をかけました。総医療費対GDP(国内総生産)比を経済協力開発機構(OECD)加盟国平均まで今後引き上げていきます」とあります。そして09年9月9日の「連立政権樹立に当たっての政策合意」には「医療費(GDP比)の先進国(OECD)並みの確保を目指す」とあります。

自公政治による「累次の診療報酬マイナス改定」の影響は約2.4兆円、OECD平均に追いつくにはこれに加えて約4.5兆円なので、6.9兆円の「今後引き上げ」が約束でした。

「マニフェスト」=「公約破り」の民主党政治の代名詞は、また補強・拡充されました。八ッ場ダムがダメ押しかと思ったら大間違いです。

議会報告会/「廃炉」廃案の市議会/看護職

県議選後、いわき市内で最初の「県・市議会報告会」をしました。県議2人、市議4人、全員そろっての報告会です。

今月1日に開会した市議会は15日に閉会しましたが、県議会はまだ会期中で、来週火曜日までの予定です。

宮川さんとともに、県議選後の11月下旬から動き始めた県議会と県政の様子を報告しました。

原発廃炉、全面賠償、徹底除染が「オール福島」の声になっているなか、議会人事では自民・公明が議長・副議長・常任委員会正副委員長を独占する姿勢に固執したことなどをありのままに話しました。

それにしても市議会では、県内原発廃炉を求める意見書案は2回連続で「継続」とされ、「不採択」が決まりました。

自民系会派の市議のなかには、「県議会で採択されたのは、県議選目当てで賛成しただけで本心ではない」と、採択に賛成しない理由を議場外で堂々と語る議員もいます。

当選した県議のなかにも、原発廃炉について「いろいろ意見がある」と、原発廃炉請願に賛成したことなど自覚していないことを新聞アンケートに答えている人もいます。

政治的綱引きはいまだ続いているのであり、有権者の声、願いがどこにあるのか、やはり有権者が自覚的に示す姿勢が政治のありようを決めるのです。

午後は浜通り医療生協の理事会でした。いわき市内の医療機関はどこもそうだと思いますが、病棟の看護職員がきびしい状況です。こういうときだからこそ、いわき市内の病院で療養する患者さんたちに寄り添う看護職員が、病院にもどってください!

やさしい放射能教室

『安斎育郎のやさしい放射能教室』(合同出版)を読みました。

「しんぶん赤旗日曜版」の今年(2011年)7月31日から10月16日まで12回にわたって連載した記事に加筆・修正をしてまとめた本です。

安斎さんは半世紀にわたって原子力分野にかかわり、勉強しているうちに国の原子力政策に疑問をもち、批判し続けてきた放射線防護学の専門家です。

「いま何ができ、何が有効か、いのちやくらしを守るためにどうすればいいのか。正確な情報と知識を伝えていくことも…科学者としての社会的責任」との思いで、いまさら聞けないハテナの疑問に答えてくれます。

完全賠償させる会/山歩の会

午前中、いわき市内で「原発事故の完全賠償をさせる会」の結成総会がありました。

総会に先立ち、広田次男弁護士から「原発事故賠償の実態」と題した講演があり、その後、「会」の法律顧問の米倉明(よねくら・あきら)東大名誉教授からもごあいさつがありました。

民法第416条の「相当因果関係の原則」・417条の「金銭賠償の原則」と、今回の原発事故損害賠償との関係の話ははなはだ刺激に富みます。

午後は浜通り医療生協のサークル班「山歩(さんぽ)の会」の総会と懇親会。

私はこの会の発足時からの会員でありながら、例会になかなか参加できていないことをお詫びしながらのごあいさつです。