きのうは文科省の原子力損害賠償紛争審査会が追加指針を示し、福島県内23市町村の全住民に、精神的な損害を考慮して自主避難せずにとどまった人も含めて賠償を求める、としました。
半歩は前に進んでいることは間違いありませんが、相変わらずの「線引き」にこだわる姿勢はまったくなくなっていません。
避難した住民はもちろんこの23市町村にとどまりません。まして、原発事故による精神的苦痛を強いられたのは福島県民だけではないのです。
原発事故がなければ受けるはずのなかった損害はすべて賠償の対象です。実費損害はあまりに当然に賠償させなければなりません。
県議団としてはとりあえず、福島県民全員が賠償の対象であり、なおかつ生活保障を前提に実費賠償は最低限、賠償の対象に入れることを県の姿勢として引き続き堅持することを求めました。