きのうは文科省の原子力損害賠償紛争審査会が追加指針を示し、福島県内23市町村の全住民に、精神的な損害を考慮して自主避難せずにとどまった人も含めて賠償を求める、としました。
半歩は前に進んでいることは間違いありませんが、相変わらずの「線引き」にこだわる姿勢はまったくなくなっていません。
避難した住民はもちろんこの23市町村にとどまりません。まして、原発事故による精神的苦痛を強いられたのは福島県民だけではないのです。
原発事故がなければ受けるはずのなかった損害はすべて賠償の対象です。実費損害はあまりに当然に賠償させなければなりません。
県議団としてはとりあえず、福島県民全員が賠償の対象であり、なおかつ生活保障を前提に実費賠償は最低限、賠償の対象に入れることを県の姿勢として引き続き堅持することを求めました。
２０１１年１０月１３日
「すべての原発被害を賠償して」
福島県民らが東電前で抗議
「ふくしま復興共同センター」
福島第一原発の放射能漏れ事故をめぐり、福島県内の労働組合や民主団体でつくる「ふくしま復興共同センター」は10月７日、都内で東京電力に対し事故に伴う損害賠償などを要求した。東電本店前では、約２００人が「子育てがとても不安。東電はどう補償するのか」「すべての被害を補償して」などと声を上げた。
原発事故について共同センターが実施した「県民アンケート」結果（約２２００人が回答）の中間まとめによると、県民の83％が東電に損害賠償を求める意向を示し、87％が県内すべての原発廃止を要望している。
斎藤富春代表（福島県労連議長）は「『原発さえなければ』が、福島県民の総意だ」と指摘。東電に対し（１）事故を「人災」と認める（２）事故で発生したあらゆる被害・損害を全面賠償する（３）福島原発をすべて廃炉にし、原発から撤退する──ことを要求した。東電側から誠意のある回答はなかったという。
東電前では、須賀川市在住の女性（28）が「子どもを生み育てるのがとても不安です。東電はどう補償するのか」。いわき市の渡辺風大さん（20）は、３月に家族で神奈川県まで避難したが、費用は補償の対象外と説明を受けた。「原発から20キロという線引きをせず、すべての原発被害を補償して」と訴えた。