先週金曜日に引き続き、2月県議会へ向け、各部局の考え方を聞く政調会の2日目でした。
土木部、教育庁、農林水産部、保健福祉部、警察本部、企画調整部の順に聞き、質疑しました。
土木部は、避難住民などの住宅対策、被災した公共土木施設などの復旧、復興まちづくりへの支援、復興を支援する道路ネットワークの整備など、復旧・復興のとりくみが中心。
農林水産部は、放射性物質の除去・低減、農林水産物の安全・安心の提供、農林水産業の再生、農山漁村の活力向上と、文字通り、生活となりわいの再建が中心です。
保健福祉部は、県民の心身の健康を守る事業、未来を担う子ども・若者育成事業、被災者が安心して暮らすことができる環境整備が中心。
全県民対象の県民健康管理調査事業は、市町村や健保組合の特定健診(40～74歳)通知に乗せて県民へ知らせることになります。全県でみると、09年の受診率は国保が36.8％、健保が45％で半数未満。
これに、健診受診機会のない19～39歳、75歳以上のかたがたを対象にしなければなりません。
いずれも、国による財源保障と実施責任が問われることでもあると思います。
