日: 2012年1月18日

午前中の県議団会議で、来週月曜日予定の知事申し入れ文書の仕上げ作業しました。

きょう時点でまとめあげましたが、まだ追加余地はある、ということで作業はいったん締め。

午後は山形市総合スポーツセンターへ県議団として向かい、福島県内から山形市内へ避難されているみなさんと懇談しました。

南相馬市、浪江町、富岡町、伊達市などから山形市内に避難されているみなさんが集まっていただきました。

「福島県民であることをやめる気はない。しかしもどるつもりはない。避難する権利、安住できる場所を求める権利を認めてほしい」という声は、原発立地地域住民の象徴のように受け止めざるを得ません。

子どもの医療費、保育所・幼稚園の費用負担、住民税免税の基準、仮設住宅・借り上げ住宅支援の期限、高速道路無料の期限、などなど、すべて、原発事故にかかわる問題で、切実です。

これらの対応は想定されることばかりなのに、国は何もしていなかったのです。

そしてこうした政治・行政、また圧倒的多数の政治家を議会に送り出してきてしまった現実を、私たち自身の責任で変えないとならないと思います。

議員の数を減らしたら、こうした声がますます通らなくなることを、真剣に考えないとなりません。

多様な声を行政に反映させる選挙のしくみを最終的に判断するのは、有権者のみなさん以外にありえません。

『新たな福祉国家を展望する』(井上英夫・後藤道夫・渡辺治・福祉国家と基本法研究会編、旬報社)を読みました。

副題に「社会保障基本法・社会保障憲章の提言」とあります。

もともと生活保障が弱かったこの日本で、充実した保障への需要が広まり、深まっているにもかかわらず、構造改革はこの分野での公的責任と施策を縮小させてきました。そのために日本社会がかつてない社会的危機におちいっていますが、この「基本法・憲章」は、この危機を福祉国家型の社会再生で克服しようとする試みの一部です。

この文書の作成作業が終わりに近づいたときに、昨年の3・11の原発震災に襲われました。この影響とそこから明らかになったことを含め、震災後にも4か月を費やしてできあがったのが本書です。

あの3・11が、福祉国家型の社会再建に踏み出す第一歩の日となるか、あるいは、足止めされていた構造改革がふたたび加速して日本社会を巻き込んだ日となるかは、まだ決まっていません。

これからの私たちの闘いしだいです。その闘いの指針になることは間違いありません。