2011年7月 – ページ 3 – 長谷部あつし

党支部・後援会で放射線測定／学習講演／｢朝日｣が原発ゼロ

私が育った内郷・高坂地域の党支部・後援会のみなさんと放射線測定をして歩きました。

小さな公園に行くと、すぐ前の家のかたが出てきました。「子どもたちがいつも遊んでいて気になり、草刈をした。市に放射線測定器の貸し出しを問い合わせたら、していなかった。行政の仕事のはずなのに。こうして測定してくれるとありがたい」と。

｢すぐ近くにももっと広い公園があって、小さい子たちのサッカーの遊び場になっている。そこもぜひ計っていってほしい｣と要望されました。

民家を改築したデイサービス施設にも寄りました。｢庭の隅と、庭の小さい畑と、雨どいを計ってほしい｣と。

梨畑農家にも寄りました。梨はこれから育つので、｢これからどうなるかが問題。それにしてもとんでもないことになった｣と。農協を通して行政による土壌検査が近くあるそうです。

こうして歩いていると、近接した地点でも値は違い、公園ではすぐそばの雑木林では値が高くなったりします。吹く風の具合によっても上がったり下がったり。こうした実情と数値の意味を行政の責任として伝えるべきだと思うのです。

夕刻には、浜通り医療生協の介護福祉部総会で、｢新エネルギーについて考える｣と題した｢学習講演｣を30分ほど。

準備した資料に加え、きょうの｢朝日新聞｣が｢原発ゼロ社会｣と｢自然エネルギー政策｣を提言しており、使わせていただきました。

小名浜定時／年金者組合であいさつ／玄葉インタビュー／消費税増税

火曜日朝は小名浜での定時定点。

今月5日に放射線量簡易測定器を手にし、朝出かけるときから腰につけています。

ここは、かつて小名浜生協病院があった小名浜岡小名字沖の通称・鹿島(かしま)街道沿いですが、0.18μ㏜毎時で、わが家の屋内とかわりません。

それはともかく、通勤されるみなさん、お子さんを学校へ送るお父さん、朝早くからお出かけの高齢者などからの声援に励まされています。

年金者組合いわき支部の定期大会があり、地区党を代表してごあいさつしました。

被災者・被災地の迅速な支援策を具体化しない一方で、してはならない原発再稼動や消費税増税だけは熱心に進めようとする民主党政権の姿を告発。

きょうの｢朝日新聞｣には、民主党政調会長の玄葉光一郎氏のインタビュー記事が掲載され、消費税増税で民主党内が合意してよかった、よかった、と語っていることも紹介しました。

「自民党も、消費税を10％まで引き上げる…二大政党が大きな方向で一致した｣｢今回、消費税率の引き上げを言ったことと、消費税率の維持を掲げた09年の衆院選マニフェストとは矛盾しない｣｢社会保障を効率化する｣「消費税率の引き上げはすでに決まったこと｣と、言いたい放題。

私は、福島県民の恥さらしと言わざるをえません。心から、ほんとうに情けない。

心が支えられる定時定点／井上参院議員のパネル

また月曜日がやってきました。

いつものように、私の地元の郷ヶ丘、そしてすぐ隣の中山の2か所で定時定点の街頭から訴えました。

それぞれの近所から後援会員が｢旗持ち｣に出てきてくれ、ほんとうに力づけられます。

出勤されるみなさんからの支援もまた、ほんとうに心を支えられます。ありがとうございます。

人類が今の原発技術とは共存し得ないこと、自然エネルギーの本格的導入へ向け、根本的政策転換が必要なことを訴えています。

6月19日のこの日誌で紹介した表と同じことを、今月7日に、井上さとし参院議員が予算委員会でパネルにして政府に迫っていました。私がつくった表よりはるかにわかりやすいです。

そういうことはどうでもよく、どちらも、6月13日に党の志位委員長が記者会見して発表した提言がおおもとです。

近く、自然エネルギーこそ今後の未来を切り拓く、といったテーマで話す機会があり、また勉強中です。

住宅敷地内で放射線測定／｢復興の光｣も収入なし

津波の直撃を受け、家を流された薄磯(うすいそ)や豊間(とよま)地域から入居されている家族もある住宅をたずねました。

もともとここに住んでいるかたから先月電話があり、また、実家が薄磯で、親族がこの住宅に入居できた、というかたからこの日誌にコメントを寄せていただいていました。

子どもたちがこの敷地にある公園内で遊んでいるが、放射線量を測定しているわけではなく、ほんとうに大丈夫なのか、確認するすべはないだろうか、ということでした。

電話をいただいていたかたに連絡を入れたうえ、いっしょに測定してみました。

住宅入口の地上1mでセンサーを前面にすると0.18μ㏜毎時、入ってすぐのゴミ置き場前にある小さな側溝で下向きで計ると0.17。砂場の地上10cmで下向きで計ると0.19。滑り台やブランコの地上10cmで計ると0.19～0.24。

公園周辺の敷地内の草むらを計って歩くと、0.3～0.55の間。震災前後で草刈したところもあればしていないところもあるのですが、いずれにせよ、子どもたちが遊ぶことはないであろう草むらの値がちょっと高いようです。

ともかく、このように、近接した場所でも値が違い、まして、機器によっても値がさまざまらしいので、きめ細かく、継続的に測定してその地域の住民のみなさんに知らせることは行政の責任です。

その後、ちょっとした縁があって割烹料理屋さんをたずねました。大震災翌日の3月12日に私が撮った写真に看板が写っていたのです。

やはり原発事故の影響は深刻です。地震と津波による被害は修繕し、同業者や観光業者が再開できないなか、ウチが営業を再開していいものか、と悩みながら、｢復興のひとすじの光にでもなれば｣と営業再開。

しかし現実はきびしい。ほとんど収入はなし。きょうもお客さんは数人。従業員を解雇せず、暮らしを守らなければと、休業補償に独自に上乗せしているが、いつまでもつかが心配。

原発事故の影響は、原発からの距離や放射線量によらないのだから、その被害は全面的に補償してほしい、と。ほんとうに切実であり、あたりまえなのです。

｢かけはし｣配布／汗でずぶぬれ／理事会

「かけはし」と、党の提言｢原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を　国民的討論と合意をよびかけます｣と、今月18日に予定している地元での学習会案内チラシをセットに、ご近所240軒ほどに配布しました。

暑くならないうちに、と思って、「おひさま」をみてから配り始めたのですが、30軒ほど歩いたところでもう汗だく。たいへんな暑さでした。

上半身裸で外にいたかたとしばしの立ち話。年金暮らしで、つつましい生活をしながら、趣味の集まりもあり、「このところ、共産党が話題になる」とのこと。しかも「共産党がいちばん頼れる｣みたいは話らしく、うれしく聞きました。

聞いている間、背中にはずっと汗が流れ続ける体感。

こうしたなか、1時間半の配布活動はなかなかなもんです。いえにもどると全身ずぶぬれ。全部着替えです。

午後は、浜通り医療生協理事会に出席。今月30日の総代会提案の議案を最終的に確認しました。

｢東日本大震災活動記録｣も当日、配布されます。市内の被災状況や、医療生協としての支援活動の写真記録、当時のニュースなどを含め、写真満載の70ページに及ぶ資料です。

未明の震度4／申請主義の問題／根本的欠陥制度

未明の3時35分ごろ、5～6秒続いた地震にまた起こされました。震度は4。

放射能ばかりか、何年続くかわからない余震にもまた悩まされる日々です。

医療生協の居宅介護支援事業所のケアマネジャーたちが、介護保険利用者から受けている困りごとの実情を、市の担当部署に、職員といっしょに、とにもかくにも伝えにいきました。

介護保険のサービスを利用している高齢者には、罹災証明を受けている人もいれば、罹災していても自分で申請できない人もいます。

罹災されたかたは介護保険の保険料や利用料が減免されますが、これまた本人が役所に出向いて｢申請｣しなければ適用されないのではたまったものではありません。

市として、少なくとも罹災証明を受けたかたがたの介護保険料・利用料については、市の｢職権｣で減免手続きをとることを確認しました。

さらに、原発立地地域から県外など遠方に避難されていたかたが、なるべく近くのいわき市へ避難地を変えている高齢者が少なくないのです。

こうした高齢者が介護保険を利用する場合、保険者は｢住所地｣のいわき市外の町村なのですが、生活の場はいわき市で、ケアプランを作成するのもいわき市内のケアマネジャーです。

たとえば福祉用具を購入する場合、いったん全額支払わないとならない場合もあるそうです。原発事故で避難せざるを得ない高齢者に、そんなことをいわき市内のケアマネがさせざるをえない制度とはなんですか？

市の責任でないことはわかりますが、医療保険ではありえないことが、介護保険の現場では現実に起こっています。

人の命と暮らしにかかわるもっとも公共の仕事であるにもかかわらず、しくみとして民間にまるなげし、行政の責任を投げ捨てた介護保険の制度設計の根本的欠陥が露呈しているのです。

こういうしくみを保育にも持ち込もうとしているのが民主党政権で、震災対応も、原発対応も、税や社会保障の問題も、およそ統治能力がないことは明白です。

元南極観測船ＳＨＩＲＡＳＥ

3代目の南極観測船として、25回の南極航海で約119万ｋｍ、地球を30周分航行した「しらせ」がきのう、被災地の復旧・復興の支援を目的に、小名浜港に入港しました。

きょうから13日まで無料公開です。午前10時から午後4時まで。

この初代｢しらせ｣は、もともと海上自衛隊で最大の艦船だったそうですが、1983年の第25次南極観測に就役して以降、耐用年数を迎える2008年まで活躍しました。

その後の利用について公募したものの、選定先がなく、スクラップ処分がいったん決まったものの、09年11月の再公募で、世界最大級の民間気象情報会社ウェザーニューズが選定され、この船は｢ＳＨＩＲＡＳＥ」として第二の船出を果たしたんだそうです。

同社は創業者が約40年前、小名浜で海難事故にあい、｢船乗りの命を守りたい｣と立ち上げた会社だそう。「小名浜は会社発祥の地。創業者の使命感を受け継いで今回の活動を決めた｣とのこと。

船内では、ボランティアのみなさんの案内で、さまざまな船室や、オーロラの映像、南極の氷も味わえます。

あす、あさってと、さまざまなイベントも用意されているようです。

笠井質問／“やらせ”メール／再稼動見直し

衆院予算委員会での笠井亮(かさい・あきら)議員の質問は圧巻でした。

きのうは見られなかったので、きょう、ネットで録画を見ました。

ひとつは、九電“やらせ”メール。｢しんぶん赤旗｣日刊紙が7月2日付ですでに報じていました。佐賀県玄海町の九州電力玄海原発2、3号機の運転再開へむけ、国が主催した県民への｢説明番組｣で、九電が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言のメールを番組に投稿するよう組織していた件です。

九電社長自身が夕べ記者会見し、その事実を認めました。

もうひとつは、玄海原発再稼動の見直しに追い込んだ追及です。

政府自身が6月7日、国際原子力機関(IAEA)に、福島原発事故について、それまでにわかった事実に基づいて暫定的な｢報告書｣を提出しています。そこには28項目の｢教訓｣が述べられていますが、これに基づく対策すら終わっていません。

ところが海江田経産大臣は、6月18日、定期点検などで停止中の全国の原発の安全性が確認されたとして地元自治体に再稼動を要請し、29日には佐賀県を訪れ、玄海原発は安心だ、と、また｢安全神話｣を振りまいたわけです。

笠井議員の追及に菅首相は、｢国民的に納得できるルールをまず明確にしていく努力が必要｣｢ストレステストを含めて、すべての原発について、共通のルールでチェックできるような形を検討｣と答弁。

笠井さんが｢一方でルールをつくるといって、一方で再稼動を要請したままになっている。再稼動要請はやめるべきだ｣と迫り、けさの各紙・各テレビ報道となりました。

内郷・好間行動／｢飼っていた牛は殺さざるをえなかった｣

内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動に参加しました。

きょうは、私が育った高坂地域で、｢原発ゼロ・原発事故全面補償｣を求める行動です。街頭宣伝隊と署名隊に分かれての行動。

署名隊は、一戸一戸をたずね、話を聞きながら署名をお願いしました。

私は6か所の街頭から訴え。

事故原発現場で、苛酷な労働環境のもとで事故収束のために働く作業員へのみなさんに敬意を表しつつ、作業員の健康管理を東電経営陣が責任をしっかりともつことを含め、一刻も早い事故収束を訴えました。

同時に、原発の運転で生み出される核分裂生成物質＝死の灰を完全に安全に原子炉内に閉じ込めておく技術には至っていないこと、核燃料や使用済み核燃料を冷やすための水を、なにがあっても止めない技術には至っていないこと、そもそも、使用済みの核燃料を最終的に処分する技術を人類は手にしていないこと、そういう未完成で危険な本質を持つ技術を地震・津波国日本に立地することは危険の上に危険を重ねることであること、にもかかわらず、民主党を含め、｢原発はぜったい安全｣という｢安全神話｣にしばられ、福島原発事故の検証もまったくないのに、｢安全宣言｣をする民主党政権の無責任さを告発。