大震災後、共産党を除く各党は、復興財源を食いつぶして2度目の政党助成金を計80億円受け取りました(20日)。
受け取ったのは4月と同じ、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ、新党日本、新党改革の9党。ほんとうに、被災者の生活再建支援、被災地の復旧・復興に真剣なのか、根本的疑問です。
4月に受け取ったときに｢復興財源へ回せ｣と、訪問して歩いた先でも聞きましたし、新聞投書欄にも相次ぎました。地方議会でもこの制度を撤廃し、被災者救援にあてることを求める意見書も採択されたりもしました。
こうした声に聞く耳を持たない姿勢を変えようとしないのが、共産党以外の政党です。地震・津波にともなう原発震災対策を取ることを求める声に聞く耳を持たなかった電力会社・政府の姿勢とどこが違うのでしょうか。同じです。
問題は、年間320億円もの税金が、共産党を除く政党に、年4回にわたってばらまく制度があることを知らない人が少なくないことです。1995年からこの制度は始まりました。
各新聞は、淡々と、“総務省は、政党交付金を各党に配布した、と発表した”と報じる程度。淡々としている場合ではないのに。
きょうもそういう怒りをもちながら、朝は金曜日定例の定時定点を神谷(かべや)地域の国道6号線沿いで実施、かつての職場の生協病院に寄り、家で新聞の切抜きと処分をし、夕刻は、県議選へむけた会議。
